6082 ライドオンエクスプレス HD

6082
2026/07/13
時価
107億円
PER
13.82倍
2014年以降
8.69-39.04倍
(2014-2026年)
PBR
1.09倍
2014年以降
1.03-7.19倍
(2014-2026年)
配当 予
1.52%
ROE
7.91%
ROA
4.6%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/06/26 15:04
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 株式会社エースタート
スペース・エースタート1号投資事業有限責任組合
ASエースタート1号投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 15:04
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2020/06/26 15:04
#4 事業等のリスク
[2020年3月期における上期・下期比較]
上期下期
売上高 比率46.3%53.7%
営業利益 比率37.3%62.7%
③食材仕入について
a.食材の価格について
2020/06/26 15:04
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2020/06/26 15:04
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①新たなサービスの開発及び店舗数の増加
2019年度の当社グループのチェーン総売上高(※1)は、宅配寿司(「銀のさら」「すし上等!」)308億円、宅配御膳「釜寅」42億円となっております。また、宅配代行サービス「ファインダイン」においては、700店を超えるレストランの宅配代行を行っております。
今後、事業を拡大するためには、宅配事業の店舗数の増加が重要な課題であると認識しております。当社グループにおける店舗展開においては、主に既存の拠点内において複数のブランドを出店(複合化)する「複合化戦略」をとっております。当社グループの宅配事業は外食のような来店型ではないため、1拠点内で複数のブランドを運営することが可能であります。1拠点内で複数のブランドを出店することにより、売上高の拡大ならびに各種コストの共有化による収益性の強化を実現しております。
2020/06/26 15:04
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、オンデマンド(お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する)でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向けた事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、ゴールデンウィークの大型連休による特需効果、WEB注文促進の各種施策の効果などにより、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。一方で、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」の発行による利用機会の創出及びWEB注文促進の強化等により販売促進費は増加しております。また、当第4四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大人数の集まるお祝い事や誕生日、法人需要等の落ち込みがありましたが、売上高の増加に伴う粗利増、生産性の向上等により営業利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
営業外損益においては、直営店舗を加盟企業に売却したことによる売却益を計上している一方で、加盟店舗の買取による店舗買取損、連結子会社であるライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の評価減を計上しております。また、前連結会計年度において、ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合の投資有価証券売却益を計上しておりますが、経常利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
2020/06/26 15:04
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/26 15:04
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/26 15:04
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、複数の金融機関から当座貸越枠を取得したうえで、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね一ヶ月相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2020/06/26 15:04

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