有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、業績、財政状態及び今後の事業展開を勘案した上で、配当を実施する事を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針ならびに当事業年度の業績結果を鑑み、設立以降初めてとなる配当を実施いたします。期末配当金につきましては、当初の予定通り1株あたり20円としております。
内部留保資金の使途につきましては、店舗の出店、システムへの投資といった今後の事業展開への投資資金に充てると同時に、財務体質の強化などに活用する方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は平成27年4月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますので、当事業年度末(平成27年3月31日)現在の期末配当金予定における1株とは、株式分割前の株式数で記載しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針ならびに当事業年度の業績結果を鑑み、設立以降初めてとなる配当を実施いたします。期末配当金につきましては、当初の予定通り1株あたり20円としております。
内部留保資金の使途につきましては、店舗の出店、システムへの投資といった今後の事業展開への投資資金に充てると同時に、財務体質の強化などに活用する方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 | 101,183 | 20 |
当社は平成27年4月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますので、当事業年度末(平成27年3月31日)現在の期末配当金予定における1株とは、株式分割前の株式数で記載しております。