有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
従来、直営店のFC化を目的とした店舗譲渡に伴い発生する「固定資産売却益」を特別利益に「固定資産除売却損」を特別損失に計上しておりました。また、FC店の直営化を目的とした店舗譲受に伴い発生する「加盟店舗買取損」を特別損失に計上しておりましたが、改めて表示方法を検討した結果、当事業年度より「固定資産売却益」を営業外収益に「固定資産除売却損」及び「加盟店舗買取損」を営業外費用に計上する方法に変更しております。
当該変更は、フランチャイズ展開の戦略上、直営店の譲渡、FC店の譲受を行うことがあり、今後も経常的に発生すると見込まれることから、このような店舗売買に伴い発生する損益を経常損益計算に含めることで、当社の事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に計上していた29,897千円を営業外収益に、特別損失の「加盟店舗買取損」に計上していた4,074千円、「固定資産除売却損」に計上していた2,789千円を営業外費用に組替えております。
これらの結果、前事業年度の経常利益が23,033千円増加しております。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
1.財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
2.財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
3.財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を
省略しております。
4.財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
5.財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
6.財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
7.財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
8.財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
9.財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
10.財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
11.財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
12.財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
従来、直営店のFC化を目的とした店舗譲渡に伴い発生する「固定資産売却益」を特別利益に「固定資産除売却損」を特別損失に計上しておりました。また、FC店の直営化を目的とした店舗譲受に伴い発生する「加盟店舗買取損」を特別損失に計上しておりましたが、改めて表示方法を検討した結果、当事業年度より「固定資産売却益」を営業外収益に「固定資産除売却損」及び「加盟店舗買取損」を営業外費用に計上する方法に変更しております。
当該変更は、フランチャイズ展開の戦略上、直営店の譲渡、FC店の譲受を行うことがあり、今後も経常的に発生すると見込まれることから、このような店舗売買に伴い発生する損益を経常損益計算に含めることで、当社の事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に計上していた29,897千円を営業外収益に、特別損失の「加盟店舗買取損」に計上していた4,074千円、「固定資産除売却損」に計上していた2,789千円を営業外費用に組替えております。
これらの結果、前事業年度の経常利益が23,033千円増加しております。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
1.財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
2.財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
3.財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を
省略しております。
4.財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
5.財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
6.財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
7.財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
8.財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
9.財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
10.財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
11.財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
12.財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。