有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた「原材料及び貯蔵品」、「前払費用」、「未払費用」、「前受金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「原材料及び貯蔵品」及び「前払費用」は「流動資産」の「その他」に、「未払費用」及び「前受金」は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」1,080千円及び「前払費用」46,690千円は「流動資産」の「その他」として組替え、「未払費用」14,848千円及び「前受金」515千円は「流動負債」の「その他」として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,238千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」125,447千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(持株会社体制移行に伴う表示区分の変更)
当社は、2017年10月2日付で会社分割による持株会社体制へ移行いたしました。
前事業年度までは、宅配事業の売上が中心でありましたが、当事業年度からは、子会社からの業務受託料等の営業収益のみとなりました。
これに伴い、損益計算書に関しまして、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当事業年度からは子会社からの業務受託料等を営業収益に計上し、販売費及び一般管理費を営業費用に計上しております。
なお、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に含まれる当事業年度の営業収益に対応する金額を、「営業収益」625,129千円として組替え、「販売費及び一般管理費」に含まれる当事業年度の営業費用に対応する金額を、「営業費用」625,933千円として組替えております。