有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社グループは、勘定残高の評価または金額の測定について、将来事象が発生するまで未確定な場合に、将来に関する見積り及び仮定の設定を行い、それを連結財務諸表に反映しております。会計上の見積りは、外部環境要因の将来予測と実際の相違や内部要因への取り組みへの結果として、見積りと実績が異なりうる性格を有しております。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりであります。
①ポイント引当金及び契約負債
ポイントの使用による費用負担の発生に備えるため、ポイント引当金として230,811千円、契約負債47,238千円を負債計上しておりますが、顧客に付与したポイントのうち、期末におけるポイントの未使用残高に対して、将来使用されると見込まれる額を見積っております。
この会計上の見積りは、将来におけるポイントの利用率の見込みに基づくことになるが、ポイントの利用状況はポイントプログラムの内容、ポイントの総流通量、各種キャンペーンの内容の他、様々な要素の影響を受けるものであり、これらの要素を客観的に予測することが困難であることから、以下に記載の仮定を設定し、過去2年間におけるポイントの利用実績を元に判断して、将来使用されると見込まれる額を算定しております。
a.ポイントプログラムの内容
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的としてデリポイントという名称でポイントプログラムを運営しており、商品の購入等に応じて会員へポイントを付与しております。会員は、当該ポイントを使って、無償又は割引価格により商品を購入できることとなっておりますが、会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うこととなっております。
b.ポイントの期中総流通量
当期に付与したポイント数(1,041百万ポイント)と同一水準
c.プラットフォームの選択(自社サイト経由の受注比率)
当期実績と同一水準
d.キャンペーンの展開状況
今後取り組まれる新しいキャンペーンの影響を除外
e.期末におけるポイントの未使用残高
591百万ポイント
なお、仮に上記の見積りの前提条件に対して、結果としてポイントの利用率の割合が5ポイント乖離すると、翌連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益にそれぞれ26,679千円程度の影響が見込まれます。
②市場価格のない有価証券の評価
当社グループは、連結財務諸表に投資有価証券1,668,168千円を計上しておりますが、このうち、非上場株式等1,162,891千円については、市場価格のない株式等に該当するため、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当該非上場株式等の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力や事業シナジー、将来の株式上場等に基づく投資の回収予想額の変化について、四半期ごとに投資先企業の業績等を把握するとともに、必要に応じて投資先企業の事業計画を入手したうえで事業戦略を質問することで検討しております。また、投資先企業の株式の取得目的、投資先企業の策定した事業計画、事業戦略、資本取引の実施状況及び投資先企業の1株当たり純資産額等を勘案して、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合には、相当の減額を行う方針としております。なお、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には、健全性の観点から投資損失引当金を計上する方針としております。
この会計上の見積りは、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITといった要素の影響を受けるものであり、入手可能な投資先企業の直近実績データを用いて仮定を設定し、当該非上場株式等の評価を行っております。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書に投資損失引当金繰入額75,000千円、投資有価証券評価損16,854千円(前連結会計年度は投資有価証券評価損26,524千円)を計上いたしました。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、例えば新型コロナウイルス感染症の感染状況やウクライナ情勢によって、その経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動・投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、将来の連結財務諸表において投資有価証券売却損益の金額、投資損失引当金繰入額あるいは投資有価証券評価損の金額に影響する可能性があります。