有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社グループは、勘定残高の評価または金額の測定について、将来事象が発生するまで未確定な場合に、将来に関する見積り及び仮定の設定を行い、それを連結財務諸表に反映しております。会計上の見積りは、外部環境要因の将来予測と実際の相違や内部要因への取り組みへの結果として、見積りと実績が異なりうる性格を有しております。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりであります。
①ポイント引当金及び契約負債
ポイントの使用による費用負担の発生に備えるため、ポイント引当金として131,008千円、契約負債50,460千円を負債計上しておりますが、顧客に付与したポイントのうち、期末におけるポイントの未使用残高に対して、将来使用されると見込まれる額を見積っております。
この会計上の見積りは、将来におけるポイントの利用率の見込みに基づくことになりますが、ポイントの利用状況はポイントプログラムの内容、ポイントの総流通量、各種キャンペーンの内容の他、様々な要素の影響を受けるものであり、これらの要素を客観的に予測することが困難であることから、以下に記載の仮定を設定し、過去2年間におけるポイントの利用実績を元に判断して、将来使用されると見込まれる額を算定しております。
a.ポイントプログラムの内容
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的としてデリポイントという名称でポイントプログラムを運営しており、商品の購入等に応じて会員へポイントを付与しております。会員は、当該ポイントを使って、無償又は割引価格により商品を購入できることとなっておりますが、会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うこととなっております。
b.ポイントの期中総流通量
当期に付与したポイント数(1,021百万ポイント)と同一水準
c.プラットフォームの選択(自社サイト経由の受注比率)
当期実績と同一水準
d.キャンペーンの展開状況
今後取り組まれる新しいキャンペーンの影響を除外
e.期末におけるポイントの未使用残高
602百万ポイント
なお、仮に上記の見積りの前提条件に対して、結果としてポイントの利用率の割合が5ポイント乖離すると、翌連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益にそれぞれ32,727千円程度の影響が見込まれます。
②市場価格のない有価証券の評価
当社グループは、連結財務諸表に投資有価証券1,432,463千円を計上しておりますが、このうち、非上場株式等912,863千円については、市場価格のない株式等に該当するため、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
市場価格のない有価証券である非上場株式等の評価に当たっては、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合には相当の減額を行い、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には健全性の観点から投資損失引当金を計上する方針としております。なお、投資先企業の株式の取得目的や投資先企業の事業戦略、事業計画に対する業績の状況、直近でのファイナンスの実施状況及び1株当たり純資産額等を勘案し、投資先企業の超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収予想額の変化を検討し、実質価額の低下の有無を検討しております。
この会計上の見積りは、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITといった要素の影響を受けるものであり、入手可能な投資先企業の事業計画や直近実績データ等を用いて仮定を設定し、実質価額及び回収予想額を算定しております。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書に投資有価証券評価損190,290千円(前連結会計年度は投資有価証券評価損16,854千円)を計上いたしました。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、例えばマクロ経済・金融市場見通しの不透明化や地政学リスクによって、その経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動に大きな影響があるため、将来の連結財務諸表において主として投資事業組合損益の金額に影響する可能性があります。
③直営店舗の有形固定資産の減損
当社グループは、連結財務諸表に直営店舗の有形固定資産472,686千円を計上し、連結損益計算書上で直営店舗に係る減損損失290,011千円(前連結会計年度は130,286千円)を計上しております。
当該有形固定資産の減損の検討に当たっては、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、店舗の営業損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの場合や店舗の閉鎖の意思決定をした場合に減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候があると判断した店舗について、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗の有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。減損損失を認識した店舗については、店舗の有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は店舗の使用等による割引前将来キャッシュ・フローの現在価値により算定しております。
この会計上の見積りには、店舗の割引前将来キャッシュ・フローを使用しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算等を基礎とし、将来における店舗の売上高の成長率、原価率、人件費率及び主要な資産の経済的残存使用年数等の予測に基づき見積りを行っており、当該予測は外部環境の影響を受けるため、不確実性を伴います。
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の市況や需要の変化等によって割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。