有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していくことが、当社グループの使命であると認識しております。
当社グループにおいては、現在、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合戦略ブランドとして宅配御膳「釜寅」/宅配寿司「すし上等!」等を、提携レストランの宅配代行ブランドとして「ファインダイン」を展開しております。これら全国の宅配拠点(デリバリー)ネットワーク、事業活動において構築した顧客データベース(ビッグデータ)、One to Oneマーケティングによる販売促進ノウハウ、それらリソースとのシナジー効果を上げながら、業務提携やM&A、ファンドからの投資などを通じ、より多くのお客様に支持される本物の味と、自宅にいながらにして「受けられるサービス・楽しめるコンテンツ・届けられる商品」をスピーディに提供することによって、「誰もがご自宅にいながらにして、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略とし、事業活動に邁進してまいります。
[次世代ホームネット戦略 概念図]

基本戦略の遂行及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。
(1)店舗数の増加について
平成27年度の当社グループのチェーン総売上高は、宅配寿司「銀のさら」262億円、宅配御膳「釜寅」38億円となっております。
今後、事業を拡大するためには、宅配事業の店舗数の増加が重要な課題であると認識しております。当社グループにおける店舗展開においては、既存の拠点内において複数のブランドを出店(複合化)する「複合化戦略」をとっております。当社グループの宅配事業は外食のような来店型ではないため、1拠点内で複数のブランドを運営することが可能であります。1拠点内で複数のブランドを出店することにより、売上高の拡大ならびに各種コストの共有化による収益性の強化を実現しております。
この「複合化戦略」による店舗数の増加に向けて、直営店における既存拠点での別ブランドの新規出店に加え、既存加盟企業による出店も促進してまいります。また、既存ブランドのみならず複合化による収益性の強化が可能な宅配ブランドを、自社開発及びM&A等によって増やしていくことも検討し、店舗数の増加を進めてまいります。
さらに、今後、長期的には、海外への展開を検討していく方針です。
なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2015 No.1 (注)」においては、平成26年における宅配寿司市場の市場規模は571億円、宅配釜飯市場の市場規模は46億円と推計される旨が記載されております。
(注)株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「平成26年」とは、主に各企業の1月から12月の実績値となりますが、一部、企業により年間実績の対象月が異なります。一方で、平成27年度の当社グループのチェーン総売上高は、平成27年4月から平成28年3月の実績値となります。
なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。
(2)新商品及び新サービスの開発について
高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等の背景の下、消費者の形態・ニーズは多様に変化しております。「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施していくことは重要な課題であると認識しております。
当社グループにおいては、注文を受けてから速やかに配達するオンデマンドデリバリー(即時配達)を基本とした宅配食市場に向けたサービスを展開しております。主たるブランドであります宅配寿司「銀のさら」の顧客構成においては、若年層から高齢層まで幅広く分布しておりますが、利用頻度においては50代以上が高いという特性があり、また宅配御膳「釜寅」では、30代・40代のご利用が多くみられることから、今後の更なる高齢化や第2次ベビーブーム世代の人口推移とともに、拡大することが想定されます。また、宅配寿司の第2ブランド「すし上等!」においては、「銀のさら」よりも安価で、より日常的なご利用を促進することにより、宅配寿司の利用機会の創出・増加につなげていけると考えております。
また、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、従来の宅配利用者とは異なった新たな顧客層を取り込むことで、お客様のニーズに多面的に応えていけると考えております。
当社グループでは、蓄積された顧客データベース(ビッグデータ)の分析及び定期的な顧客調査を行い、お客様の満足度が高い商品の提供に努めております。その食材の調達においては、700店舗を超えるスケールメリットを生かし、味・品質・サイズ・部位・納品ロット・産地等に独自の規格を設け、加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。
今後も堅調に推移すると考えられる宅配食市場及び今後の広がりが期待されるオンデマンドデリバリーのニーズを把握するための調査活動を実施し、顧客のニーズを喚起する新商品の投入、メニューの改定等に取り組んでまいります。
長期的には、事業活動において構築した顧客データベース、販売促進ノウハウ、全国に広がる宅配拠点を活用した、通販や小売などの新たなサービスを検討してまいります。また、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、外部サイトとの連携等による、情報(ネット)と宅配(リアル)を活用した新たなサービスを検討してまいります。
(3)販売促進活動について
当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が重要となっております。個々のニーズにあわせた利用喚起を行う上で、インターネットの普及、それに伴う電子商取引市場規模の拡大といった背景により、インターネットにおける販売戦略も重要な課題であると考えております。
従前、販売促進の手法としましては、長年の宅配事業において培った効率的な頻度・数量のメニュー・折込チラシの配布、チェーン全体のイメージ・売上アップのためのテレビコマーシャル放映、顧客に向けてのダイレクトメール等による活動を行ってまいりました。
一方、昨今はインターネット経由での注文が増加し、ネット環境への対応が必要な状況となってきていることから、WEBにおける販売戦略を確立すべく、WEB受注サイトの自社開発・運営、WEBを活用した販売促進活動を積極的に展開しております。
当社グループは、宅配事業ならではの注文履歴をはじめとした様々なお客様情報、アンケート活動等により取得したお誕生日・記念日情報等、多様な顧客情報を保有しておりますので、それらをWEBとともに活用することで、個々のお客様のニーズにあわせた情報、サービスの提供、コミュニケーション及び受注活動を円滑に行うことが可能となると考えております。今後の更なるサービス力・売上の向上のためにも、WEBを活用したOne to Oneマーケティング手法を確立すべく取り組んでまいります。
(4)システムの強化について
宅配事業においては、システムの活用が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グループの主たる事業であります宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」等においては、店舗における受注システム、WEBサイトにおける受注システム及び注文・顧客・店舗運営管理情報等を格納するシステム等を自社にて開発、構築しており、それらを活用しながら、日々の店舗運営、分析等を行っております。
また、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、WEB受注システム、電話受注システム、GPSやデリバリーログデータを活用した配車システム、デリバリースタッフとの連携機能、レストランとの注文連携における情報伝達機能等を統合した、独自のシステム体制を構築、運用しております。
今後も店舗運営の効率化、戦略立案における精度の高い分析、お客様にとっての利便性等を向上するためにも、システムの強化に取り組んでまいります。
(5)人財(※)の採用及び育成について
当社グループが今後事業を拡大するにあたってその事業特性から、店舗拡大に伴った人財の確保及び質の向上が重要な課題であると認識しております。
当社グループにおける人財は、社員(店舗運営及び店舗支援社員、本部サポート社員)ならびに店舗運営に携わるクルー(アルバイト、パート)で構成されております。
社員の採用については、計画的に実施する新卒採用、中途採用に加え、既存店舗のクルーからの社員登用も積極的に行っております。クルーに関しましては、店舗数の増減に応じて、必要数の確保を行っております。
人財育成については、高い能力・技術を必要とする店長候補の育成のために「店長研修」の充実を図り、定期的に「店長会議」を開催し、継続的な研修・情報共有を行っております。本部サポート社員に関しましては、業務内容・能力・役職に応じた各種研修を行っております。
また、当社グループの事業においては、電話受注・お届け時の対応といった短い接客時間における心のこもったサービスが重要であるため、クルーにおいては、接客における教育を重視しております。クルーのモチベーションアップが当社グループの業績に好影響を与えると考えていることから、定期的にサービス・業務効率向上のためのキャンペーンや、成果発表会及び表彰イベントの場である「EXPRESSフォーラム」を開催し、モチベーションの維持向上に取り組んでおります。
上記の採用、育成活動を都度ブラッシュアップし、優秀な人財の採用・育成に努めてまいります。
※当社グループでは、従業員は当社グループの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。
(6)衛生管理の強化、徹底について
食品業界においては、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しているとともに、定期的に本社人員による衛生評価及び外部検査機関による検査を行っており、その結果より各店舗に衛生管理指導を行うなどの衛生管理体制を整備しております。今後も法改正等に対応しながら、更なる衛生管理体制の強化を行ってまいります。
(7)経営管理組織の充実について
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を構築していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員会ならびに監査法人による監査との連携を強化し、加えて、全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。