有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していくことが、当社の使命であると認識しております。
当社においては、現在、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合戦略ブランドとして宅配御膳「釜寅」/宅配弁当「銀のお弁当」等を、提携レストランの宅配代行ブランドとして「ファインダイン」を展開しております。これら全国の宅配拠点(デリバリー)ネットワーク、事業活動において構築した顧客データベース(ビッグデータ(※))、One to Oneマーケティングによる販売促進ノウハウ等をさらに強化し、より多くのお客様に、様々な美味しいお料理・サービスを提供することによって、誰もがご自宅にいながらにして「豊かな食生活」を実現できるといった『新しい価値』を創造するために、食を中心とした宅配事業の展開を基本戦略とし、事業活動に邁進してまいります。
※巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。
[基本戦略(デリバリーネットワーク戦略) 概念図]

上記、基本戦略の遂行、及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。
(1)拠点数の増加及び店舗数の増加について
平成25年度の当社チェーン総売上高は、宅配寿司「銀のさら」256億円、宅配御膳「釜寅」39億円となっております。
今後、事業を拡大するためには、宅配事業の店舗拡大が重要な課題であると認識しております。当社における店舗展開においては、店舗運営のための「拠点数」の増加、ならびに店舗の複合化(1拠点内で複数のブランドを出店すること)による「店舗数」の増加といった二つの戦略を掲げております。
まず、店舗運営のための拠点を増やす必要があります。現状においては、主に宅配寿司「銀のさら」の店舗を拠点に店舗の複合化を図っておりますが、「銀のさら」は、出店後、経過年数とともに知名度の向上、リピーターの獲得などの効果から、売上高を安定的に見込めるブランドとなっております。既存店の安定した運営を行いながら、拠点の増加に向けて、「銀のさら」の直営店の新規出店に加え、既存加盟企業の新規出店の促進、ならびに新たな加盟企業の確保のために、今後も引き続き当社のフランチャイズ本部の体制・機能を充実させてまいります。
また、上記とならんで、既存の拠点内において複数のブランドを出店することによる店舗数の増加が重要な課題であると考えております。当社の宅配事業は外食のような来店型ではないため、1拠点内で複数のブランドを運営することが可能であります。1拠点内で複数のブランドを出店することにより、売上高の拡大ならびに各種コストの共有化による収益性の強化を実現しております。
この「複合化戦略」による店舗数の増加に向けて、直営店における既存拠点での別ブランドの新規出店に加え、既存加盟企業による出店も促進してまいります。また、既存ブランドのみならず複合化による収益性の強化が可能な宅配ブランドを、自社開発及びM&A等によって増やしていくことも検討し、店舗数の増加を進めてまいります。
さらに、今後、長期的には、アジアを主とする海外への展開を検討していく方針です。
なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2013 No.1 (注)」においては、平成25年見込みにおける宅配寿司市場の市場規模は564億円、宅配釜飯市場の市場規模は47億円と推計される旨が記載されております。
(注)株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前、及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「平成25年見込み」とは、主に各企業の1月～12月の推計値となりますが、一部、企業により対象月が異なります。一方で、平成25年度の当社のチェーン総売上高は、平成25年4月～平成26年3月の実績値となります。
なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社が事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。
(2)新商品及び新サービスの開発について
高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等の背景のもと、消費者の形態・ニーズは多様に変化しております。「銀のさら」をはじめとする当社の各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改訂等を実施していくこと等は重要な課題であると認識しております。
当社においては、主に拡大するシニア市場に向けたサービスを展開しております。主たる事業であります宅配寿司「銀のさら」の顧客構成においては、若年層から高齢層まで幅広く分布しておりますが、利用頻度においては50代以上が高いという特性があり、また宅配御膳「釜寅」では、30代・40代のご利用が多くみられることから、今後の更なる高齢化や第2次ベビーブーム世代の人口推移とともに、拡大することが想定されます。
また、宅配弁当「銀のお弁当」においても、ターゲットであるシニア層に向けての展開を進めるとともに、レストランの宅配代行サービスであります「ファインダイン」においては、従来の宅配利用者とは異なった新たな顧客層を取り込むことで、お客様のニーズに多面的に応えていけると考えております。
当社では、蓄積された顧客データベース(ビッグデータ)の分析及び定期的な顧客調査を行い、お客様の満足度が高い商品の提供に努めております。その食材の調達においては、500店舗を超えるスケールメリットを生かし、味・品質・サイズ・部位ロット・産地等に独自の規格を設け、加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。
今後拡大するシニア層のニーズを把握するための調査活動を実施し、顧客のニーズを喚起する新商品の投入、メニューの改訂等に取り組んでまいります。
長期的には、事業活動において構築した顧客データベース、販売促進ノウハウ、全国に広がる宅配拠点を活用した、通販や小売等の新たなサービスを検討してまいります。また、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、外食ポータルサイトとの連携等による、情報(ネット)と宅配(リアル)を活用した新たなサービスを検討してまいります。
(3)販売促進活動について
当社の宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が重要となっております。個々のニーズにあわせた利用喚起を行う上で、インターネットの普及、それに伴う電子商取引市場規模の拡大といった背景により、インターネットにおける販売戦略も重要な課題であると考えております。
従前、販売促進の手法としましては、長年の宅配事業において培った効率的な頻度・数量のメニュー・折込チラシの配布、チェーン全体のイメージ・売上アップのためのテレビコマーシャル放映、顧客に向けてのダイレクトメール等による活動を行ってまいりました。
一方、昨今はインターネット経由での注文が増加し、ネット環境への対応が必要な状況となってきていることから、WEBにおける販売戦略を確立すべく、WEB受注サイトの自社開発・運営、WEBを活用した販売促進活動を積極的に展開しております。
当社は、宅配事業ならではの注文履歴をはじめとした様々なお客様情報、アンケート活動等により取得したお誕生日・記念日情報等、多様な顧客情報を保有しておりますので、それらをWEBとともに活用することで、個々のお客様のニーズにあわせた情報、サービスの提供、コミュニケーション及び受注活動を円滑に行うことが可能となると考えております。今後の更なるサービス力・売上の向上のためにも、WEBを活用したOne to Oneマーケティング手法を確立すべく取り組んでまいります。
(4)システムの強化について
宅配事業においては、システムの活用が、店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社の主たる事業であります宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」等においては、店舗における受注システム、WEBサイトにおける受注システム、及び注文・顧客・店舗運営管理情報等を格納するシステム等を自社にて開発、構築しており、それらを活用しながら、日々の店舗運営、分析等を行っております。また提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、ノーリターンデリバリーシステム(※)を活用し、店舗の生産性を高めております。
今後も店舗運営の効率化、戦略立案における精度の高い分析、お客様にとっての利便性等を向上するためにも、システムの強化に取り組んでまいります。
※デリバリーが、外出先でお客様からの受注情報を受信し、伝票を印刷することにより、ファインダイン店舗に戻ることなく、提携レストランからの商品の受取、お客様への商品のお届けができるシステム。
(5)人財(※)の採用及び育成について
当社が今後事業を拡大するにあたってその事業特性から、店舗拡大に伴った人財の確保及び質の向上が重要な課題であると認識しております。
当社における人財は、本部社員(店舗運営及び店舗支援社員、本部サポート社員)ならびに店舗運営に携わるクルー(アルバイト、パート)で構成されております。
本部社員の採用については、計画的に実施する新卒採用、中途採用に加え、既存店舗のクルーからの社員登用も積極的に行っております。クルーに関しましては、店舗数の増減に応じて、必要数の確保を行っております。
人財育成については、高い能力・技術を必要とする店長候補の育成のために「店長研修」の充実を図り、定期的に「店長会議」を開催し、継続的な研修・情報共有を行っております。本部サポート社員に関しましては、業務内容・能力・役職に応じた各種研修を行っております。
また、当社の事業においては、電話受注・お届け時の対応といった短い接客時間における心のこもったサービスが重要であるため、クルーにおいては、接客における教育を重視しております。クルーのモチベーションアップが当社の業績に好影響を与えると考えていることから、定期的にサービス・業務効率向上のためのキャンペーンや、成果発表会及び表彰イベントの場である「EXPRESSフォーラム」を開催し、モチベーションの維持向上に取り組んでおります。
上記の採用、育成活動を都度ブラッシュアップし、優秀な人財の採用・育成に努めてまいります。
※当社では、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。
(6)衛生管理の強化、徹底について
食品業界においては、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しているとともに、定期的に本社人員による衛生評価及び外部検査機関による検査を行っており、その結果より各店舗に衛生管理指導を行うなどの衛生管理体制を整備しております。今後も法改正等に対応しながら、更なる衛生管理体制の強化を行ってまいります。
(7)経営管理組織の充実について
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスの強化・充実が不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を構築していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査ならびに監査法人による監査との連携を強化し、加えて、全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。