(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済施策の継続により、景気が下支えられ全体として緩やかな回復基調を維持しましたが、一方で、消費支出の伸び悩みや不安定な世界情勢により、先行きは依然不透明な状況は続いております。
このような環境の中、当社におきましても3つの基本戦略である、「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当事業年度における業績は、売上高は
123億49百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は15億63百万円(前年同期比31.1%増)、売上高営業利益率は12.7%(前年同期10.9%)、経常利益は15億57百万円(前年同期比31.2%増)、当期純利益は9億40百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)	内容
不動産・建設事業	8,796,721	111.0	分譲住宅販売、分住宅販売、売建分譲販売、 注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 (土地分譲321区画、分譲住宅販売129棟 売建分譲住宅57棟、注文住宅45棟)
不動産賃貸事業	1,798,233	110.8	不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 (居住用985室、テナントその他236戸 サービス付き高齢者賃貸住宅の運営)
土地有効活用事業	976,018	146.9	資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売 (賃貸住宅販売22棟)
ホテル事業	778,971	108.4	ビジネスホテル及び飲食店の運営
合計	12,349,945	113.0	―

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲321件、建物販売231件、中古住宅販売49件の販売を行いました。その結果、売上高は87億96百万円(前年同期比111.0%)、セグメント利益は9億50百万円(前年同期比155.1%)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、居住用物件985件、テナントその他物件236件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は17億98百万円(前年同期比110.8%)、セグメント利益は6億49百万円(前年同期比109.6%)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、注文建築1件、戸建賃貸15件、その他6件の販売を行いました。その結果、売上高は9億76百万円(前年同期比146.9%)、セグメント利益1億11百万円(前年同期比139.1%)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は7億78百万円(前年同期比108.4%)、セグメント利益は1億29百万円(前年同期比74.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ9億90百万円減少し、当事業年度末には26億10百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、14億78百万円の収入(前事業年度は6億27百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益14億23百万円及びたな卸資産の減少額2億72百万円及び非資金取引である減価償却費3億36百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額3億65百万円及び利息の支払額1億63百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億円の支出(前事業年度は10億20百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出14億5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10億68百万円の支出(前事業年度は8億98百万円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入27億30百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出34億96百万円、配当金の支払額2億80百万円であります。