有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策の効果などを背景に企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、景気の先行きは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や海外経済の減速懸念などにより、依然として不透明な状況が続いております。
不動産・建設事業においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、新設住宅着工戸数は持家・分譲住宅を中心に平成26年3月以降弱含んでおり、建築棟数等は下期に入り回復基調となっているものの、先行き不透明感による個人消費の消費マインドの冷え込みが根強く回復の足取りは想定よりさらに遅れ、上期における消費税率引き上げ後の反動の長期化が、当面続くものと見込まれております。
そのような事業環境の中、昨年に引き続き事業用地の厳選化とともに、仕入・着工と販売のバランスを意識し、仕入や販売計画の厳格な管理を行いながら、和歌山県下の和歌山市と岩出市にある展示場による集客を軸に、建物建築販売に注力いたしました。
しかしながら消費増税後の反動による受注減等の影響により、当事業年度におきましては、売上高112億24百万円(前年同期比15.1%減)、経常利益13億63百万円(前年同期比13.3%減)、当期純利益は9億1百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
売上高は86億25百万円と前年同期と比べ25億32百万円の減少(前年同期比22.7%減)、セグメント利益9億9百万円と前年同期と比べ3億71百万円の減少(前年同期比29.0%減)となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は14億63百万円と前年同期と比べ66百万円の増加(前年同期比4.7%増)、セグメント利益6億17百万円と前年同期と比べ24百万円の減少(前年同期比3.8%減)となりました。
③ 土地有効活用事業
売上高は5億9百万円と前年同期と比べ3億94百万円の増加(前年同期比342.4%増)、セグメント利益45百万円と前年同期と比べ62百万円の増加(前年同期は16百万円の損失)となりました。
④ ホテル事業
売上高は6億26百万円と前年同期と比べ70百万円の増加(前年同期比12.6%増)、セグメント利益1億35百万円と前年同期と比べ74百万円の増加(前年同期比122.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6億50百万円減少し、当事業年度末には30億95百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、10億48百万円の支出(前事業年度は20億27百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益14億24百万円及び非資金取引である減価償却費2億90百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加額16億62百万円及び法人税等の支払額7億16百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、19億40百万円の支出(前事業年度は1億55百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の売却による収入3億27百万円、保険積立金の解約による収入1億19百万円及び匿名組合出資金の払戻による収入1億6百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出24億63百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、23億39百万円の収入(前事業年度は6億78百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入57億95百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出25億32百万円、社債の償還による支出5億40百万円、配当金の支払額2億74百万円及び販売用不動産の仕入に係る短期借入金の純増減額1億43百万円であります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策の効果などを背景に企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、景気の先行きは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や海外経済の減速懸念などにより、依然として不透明な状況が続いております。
不動産・建設事業においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、新設住宅着工戸数は持家・分譲住宅を中心に平成26年3月以降弱含んでおり、建築棟数等は下期に入り回復基調となっているものの、先行き不透明感による個人消費の消費マインドの冷え込みが根強く回復の足取りは想定よりさらに遅れ、上期における消費税率引き上げ後の反動の長期化が、当面続くものと見込まれております。
そのような事業環境の中、昨年に引き続き事業用地の厳選化とともに、仕入・着工と販売のバランスを意識し、仕入や販売計画の厳格な管理を行いながら、和歌山県下の和歌山市と岩出市にある展示場による集客を軸に、建物建築販売に注力いたしました。
しかしながら消費増税後の反動による受注減等の影響により、当事業年度におきましては、売上高112億24百万円(前年同期比15.1%減)、経常利益13億63百万円(前年同期比13.3%減)、当期純利益は9億1百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 内容 |
| 不動産・建設事業 | 8,625,595 | 77.3 | 土地分譲 322区画 3,380,599千円 建物 232棟 3,253,305千円 (うち売建 72棟、建売 121棟、注文建築 39棟) 分譲マンション 35戸 815,704千円 中古住宅販売 27戸 414,165千円 リフォーム工事 433,975千円 仲介手数料等 327,845千円 |
| 不動産賃貸事業 | 1,463,934 | 104.7 | 居住用 889戸 848,869千円 テナント事業用 226店舗 504,353千円 駐車場その他 110,711千円 |
| 土地有効活用事業 | 509,111 | 442.4 | 資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売 |
| ホテル事業 | 626,218 | 112.6 | ホテル室料、飲食売上等 |
| 合計 | 11,224,860 | 84.9 | ― |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
売上高は86億25百万円と前年同期と比べ25億32百万円の減少(前年同期比22.7%減)、セグメント利益9億9百万円と前年同期と比べ3億71百万円の減少(前年同期比29.0%減)となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は14億63百万円と前年同期と比べ66百万円の増加(前年同期比4.7%増)、セグメント利益6億17百万円と前年同期と比べ24百万円の減少(前年同期比3.8%減)となりました。
③ 土地有効活用事業
売上高は5億9百万円と前年同期と比べ3億94百万円の増加(前年同期比342.4%増)、セグメント利益45百万円と前年同期と比べ62百万円の増加(前年同期は16百万円の損失)となりました。
④ ホテル事業
売上高は6億26百万円と前年同期と比べ70百万円の増加(前年同期比12.6%増)、セグメント利益1億35百万円と前年同期と比べ74百万円の増加(前年同期比122.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6億50百万円減少し、当事業年度末には30億95百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、10億48百万円の支出(前事業年度は20億27百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益14億24百万円及び非資金取引である減価償却費2億90百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加額16億62百万円及び法人税等の支払額7億16百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、19億40百万円の支出(前事業年度は1億55百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の売却による収入3億27百万円、保険積立金の解約による収入1億19百万円及び匿名組合出資金の払戻による収入1億6百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出24億63百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、23億39百万円の収入(前事業年度は6億78百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入57億95百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出25億32百万円、社債の償還による支出5億40百万円、配当金の支払額2億74百万円及び販売用不動産の仕入に係る短期借入金の純増減額1億43百万円であります。