(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	23,568千円	14,639	千円
賞与引当金	13,755 〃	12,949	〃
デリバティブ評価損	5,313 〃	4,076	〃
預り金	11,606 〃	14,997	〃
その他	8,016 〃	4,728	〃
計	62,261千円	51,391	千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	25,732 〃	23,320	〃
減価償却費	36,781 〃	31,628	〃
資産除去債務	21,043 〃	19,731	〃
匿名組合投資損失	14,202 〃	11,393	〃
減損損失	16,899 〃	14,274	〃
その他	10,023 〃	8,779	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△43,210 〃	△60,494	〃
計	81,471千円	48,634	千円
繰延税金資産合計	143,732千円	100,026	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,226	千円	△11,624	千円
特別償却	△3,291	〃	△2,064	〃
その他有価証券評価差額金	△26,692	〃	△46,805	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	43,210	〃	60,494	〃
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産純額	143,732	千円	100,026	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。この税率変更による財務諸表等に与える影響は軽微であります。