(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価	-千円	-千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	-千円	-千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成25年1月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員26名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 180,000株
付与日	平成25年1月28日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ② 新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。 ③ 新株予約権者が権利行使をする場合は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場していることを条件とする。 ④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	平成25年1月28日～平成27年1月27日
権利行使期間	平成27年1月28日～平成34年10月30日

(注)平成25年8月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成25年1月15日
権利確定前(株) (注)
前事業年度末	180,000
付与	-
失効	83,000
権利確定	97,000
未確定残	-
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	97,000
権利行使	60,500
失効	-
未行使残	36,500

(注)平成25年8月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	平成25年1月15日
権利行使価格(円) (注)	600
行使時平均株価(円)	1,712
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注)平成25年8月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	37,339千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	67,196千円