有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「不動産・建設事業」は、主に土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。「土地有効活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。2018/06/28 15:07
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
アズマファイナンシャルサービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 15:07 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。2018/06/28 15:07 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2018/06/28 15:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) (1) 流動負債 工事進行基準適用に係る売上高否認額 - 千円 △34,154 千円 繰延税金資産(流動)との相殺 - 〃 34,154 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2018/06/28 15:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(平成30年3月31日) (1) 流動負債 工事進行基準適用に係る売上高否認額 △34,154 千円 繰延税金資産(流動)との相殺 34,154 〃
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2018/06/28 15:07
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。
(3)経営戦略の現状と見通し - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響、新興国経済の景気減速懸念などにより金融市場は世界的に不安定になり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、政府の経済政策や日銀の金融緩和施策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、全体としては回復基調が続きました。2018/06/28 15:07
このような環境の中、当社におきましても3つの基本戦略である、「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は
122億42百万円、営業利益は14億25百万円、売上高営業利益率は11.6%、経常利益は13億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億37百万円となりました。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (1)賃貸等不動産の状況に関する事項2018/06/28 15:07
和歌山市その他の地域において、賃貸用オフィスビルや賃貸用住宅等(土地を含む。)を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、844,393千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項