有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	10,672	千円
賞与引当金	12,713	〃
デリバティブ評価損	1,140	〃
預り金	5,867	〃
販売用不動産評価損	3,331	〃
工事進行基準適用に係る売上原価否認額	30,156	〃
その他	8,160	〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△34,154	〃
計	37,889	千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	22,156	千円
減価償却費	23,494	〃
資産除去債務	18,454	〃
減損損失	58,010	〃
税務上の繰越欠損金	18,482	〃
その他	26,469	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△41,693	〃
計	125,374	千円
評価性引当金	△18,482	〃
繰延税金資産合計	144,780	千円

(繰延税金負債)

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動負債
工事進行基準適用に係る売上高否認額	△34,154	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	34,154	〃
計	-	千円
(2) 固定負債
資産除去債務に対する除去費用	△9,086	千円
特別償却	△435	〃
その他有価証券評価差額金	△32,170	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	41,693	〃
計	-	千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	144,780	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%
(調整)
住民税均等割等	0.3	%
留保金課税	1.8	%
その他	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%