有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,815	千円	10,297	千円
賞与引当金	17,734	〃	20,238	〃
税務上の売上原価認識差額	-	〃	46,345	〃
投資有価証券評価損	14,309	〃	14,309	〃
減価償却費	18,291	〃	17,054	〃
資産除去債務	19,122	〃	19,558	〃
減損損失	55,244	〃	56,417	〃
固定資産評価差額金	41,446	〃	41,251	〃
その他	57,388	〃	63,724	〃
繰延税金資産小計	235,352	千円	289,196	千円
評価性引当額	△19,634	〃	△24,631	〃
評価性引当額小計	△19,634	千円	△24,631	千円
繰延税金資産合計	215,718	千円	264,565	千円

繰延税金負債
税務上の収益認識差額	-	千円	△53,791	千円
その他有価証券評価差額金	△4,829	〃	△19,000	〃
固定資産評価差額金	△25,992	〃	△24,094	〃
その他	△8,011	〃	△7,663	〃
繰延税金負債合計	△38,834	千円	△104,549	千円
繰延税金資産の純額	176,884	千円	160,016	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5	%
(調整)
住民税均等割等			0.4	%
留保金課税			0.8	%
その他			2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.3	%