建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 1～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
のれん 5年2019/06/28 15:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	14,754	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	4	〃	1,079	〃

2019/06/28 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,476	千円	4,019	千円
その他	211	〃	419	〃

2019/06/28 15:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産	3,178,737	〃	3,329,967	〃
建物	4,644,946	〃	4,810,441	〃
土地	9,640,794	〃	10,876,508	〃

2019/06/28 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

建物	岩出市大町	150,876	千円
建物	和歌山市鳴神	146,199	〃
土地	和歌山市加納	728,925	〃
土地	和歌山市鳴神	334,759	〃
土地	和歌山市東長町	65,074	〃

2.当事業年度の有形固定資産の減少の主な内訳は、以下のとおりであります。

建物	和歌山市市小路	116,960	千円
建物	和歌山市内原	27,521	〃
土地	和歌山市市小路	71,963	〃
土地	和歌山市田中町	36,056	〃
土地	和歌山市内原	33,247	〃

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

2019/06/28 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(不動産・建設事業)
不動産・建設事業は、土地分譲366件、建物販売250件、中古住宅販売57件の販売を行いました。その結果、売上高は9,384百万円(前年同期比106.1%)、セグメント利益は620百万円(前年同期比99.3%)となりました。
(不動産賃貸事業)

2019/06/28 15:00

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	118,746	千円	241,156	千円
土地	137,177	〃	248,844	〃

(販売用不動産及び未成工事支出金から固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産及び未成工事支出金の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2019/06/28 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 15:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年2019/06/28 15:00