3293 アズマハウス

3293
2026/08/21
時価
62億円
PER 予
9.74倍
2014年以降
5.05-12.89倍
(2014-2026年)
PBR
0.36倍
2014年以降
0.31-0.66倍
(2014-2026年)
配当 予
4.54%
ROE 予
3.68%
ROA 予
2%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
177億3894万
2019年3月31日 +8.08%
191億7273万

個別

2018年3月31日
177億4330万
2019年3月31日 +8.12%
191億8358万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/28 15:00
#2 事業等のリスク
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュフロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
2019/06/28 15:00
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~47年
構築物 10~20年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 1~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
のれん 5年2019/06/28 15:00
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具111千円-千円
111千円-千円
2019/06/28 15:00
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物14,754千円-千円
機械装置及び運搬具41,079
土地7,671680
22,430千円1,760千円
2019/06/28 15:00
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物2,476千円4,019千円
その他211419
2,687千円4,439千円
2019/06/28 15:00
#7 売上原価明細書(連結)
(注) ※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目前事業年度当事業年度
保有目的の変更による有形固定資産への振替264,867千円307,825千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
2019/06/28 15:00
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 15:00
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定資産の減価償却累計額
2019/06/28 15:00
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/28 15:00
#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
流動資産36,322千円
固定資産72,087
のれん114,964
2019/06/28 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,972百万円の支出(前連結会計年度は1,348百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出1,988百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/28 15:00
#13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
企業結合取引による増加額11,571
有形固定資産の取得に伴う増加額1,012
時の経過による調整額1,367千円1,473千円
2019/06/28 15:00
#14 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
2019/06/28 15:00
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2019/06/28 15:00
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/06/28 15:00
#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2019/06/28 15:00

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