有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 1～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
のれん 5年