有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済は、金融・経済政策による下支えを背景に、景気は緩やかに回復するものと予想しておりますが、新興国、資源国などの海外経済の減速が、わが国経済に波及するなど個人消費については、不透明さが増大していくものと認識しております。
このようななか、持続的な成長と企業価値を向上させていくために、以下の課題に取り組んでまいります。
① 主要事業地域における競争力の強化
3つの基本戦略において、競争力の強化を図ってまいります。
a.既存事業の深耕
当社は、「全てはお客様のために」をキーワードとして顧客満足度NO.1を目指し、商品の品質・性能、お客様への対応・サービスは無限と考え、「品質・工程・原価・安全」の4項目を管理することに人的資源を集中し、低価格・良質な商品をお客様に提供することで事業の深耕を図ります。
b.マーケットエリア拡大
当社は、既存エリアでのシェアの拡大を図りつつ、事業環境等に併せてマーケットエリアの拡大を行ってまいります。また、その地域に根付いた地域密着型の運営を行うことで、シェアの拡大を図り、マーケットエリア拡大を図ってまいります。
c.多角化推進
当社は、不動産・建設事業の営業体制を強化し、不動産賃貸事業、土地有効活用事業等の各事業とのシナジー効果を創出することなど、主力関連事業を派生することで、多角化を推進してまいります。
② 人材の確保と育成
当社が推し進める全ての課題に対して、人材の確保は必要不可欠と言えます。また、当社の事業内容においては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められます。従って、OJT方式による徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、お客様からの信頼を得ることの出来る人材育成に努めてまいります。
③ コンプライアンス体制の強化
当社が更なる業容拡大、企業価値の向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については、最新の動向を常に把握し、遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。