有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
不動産売買(新築・リフォームの請負を含む)	9,010,493	-	1,219,025	-	10,229,519	-	10,229,519
売買仲介	93,563	-	-	-	93,563	14,470	108,034
賃貸仲介	-	186,400	-	-	186,400	4,528	190,928
賃貸管理	-	279,237	-	-	279,237	25,763	305,001
室料売上	-	-	-	371,027	371,027	-	371,027
飲食売上	-	-	-	185,294	185,294	-	185,294
その他	288,604	125,618	-	-	414,223	9,028	423,252
顧客との契約から生じる 収益	9,392,662	591,256	1,219,025	556,322	11,759,266	53,791	11,813,057
その他の収益(注)2	3,240	2,085,289	-	-	2,088,529	8,966	2,097,496
外部顧客への売上高	9,395,902	2,676,545	1,219,025	556,322	13,847,795	62,758	13,910,554

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた 債権(期首残高)	181,862
顧客との契約から生じた 債権(期末残高)	149,774
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	25,602
契約負債(期首残高)	187,303
契約負債(期末残高)	85,531

契約資産は、建物工事請負契約について、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、期末時点で未請求の工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替られます。
契約負債は、主に収益を認識する不動産売買契約及び建物工事請負契約について、顧客から受け取った前受金及び未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、180,487千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が101,772千円減少した主な理由は、未成工事受入金の減少であり、これにより92,431千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、以下には会計基準第80-22項(1)の定めに従い、当初に予想される契約期間が1年以内の「売買仲介」、「賃貸仲介」、「賃貸管理」、「室料売上」及び「その他」の収益に関連する履行義務については含めておりません。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	3,654,539
1年超2年以内	156,839
合計	3,811,378