訂正有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、役員報酬規程に定めております。その概要につきましては、役員の報酬は、まず、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬とすること及び株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」、「公正性」、「合理性」の高い報酬とすることとし、同業他社との比較や業績等を取締役会において審議し、代表取締役社長 東 行男が決定することとしております。
また、決定方針の決定方法は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能し、株主利益とも連動し、かつ、経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を取締役会に上程し、2021年2月12日開催の取締役会において決議いたしました。
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 東 行男が取締役の個人別の報酬額を決定しております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、決定するに際しては、取締役会で決議された決定方針に基づき決定しなければならないものとしています。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう同業他社との比較や業績等を審議することとしており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2013年6月29日開催の第36期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は5名です。役員の報酬は、固定報酬とし、年額で決定された報酬を月額により支給することとしています。また、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、2023年6月28日開催の第46期定時株主総会において、対象取締役に対して年額25百万円を上限として、報酬枠の範囲内にて設定する、譲渡制限付株式の割当のための報酬を支給する事を決議いただき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
当社監査役の金銭報酬の額は、2013年6月29日開催の第36期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は2名(うち、社外監査役は1名)です。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員 の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	121,200	121,200	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外取締役	3,600	3,600	-	-	1
社外監査役	14,100	14,100	-	-	4

(注)上記には、2022年6月28日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役(社外監査役)1名を含んでおります。