有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.販売目的で保有する不動産(棚卸資産)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 販売目的で保有する不動産の評価減金額

	(千円)
	当連結会計年度
1物件	11,666

② 販売目的で保有する不動産の帳簿価額

	(千円)
	当連結会計年度
販売用不動産	4,334,466
未成工事支出金	1,033,738

(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは取得する不動産の事業計画を用地取得時、工事発注時に策定し、その都度販売価格及び工事原価等の設定・見直しを実施し、それらに基づく正味売却価額にて、販売目的で保有する不動産を評価しております。具体的には、以下の場合に販売用不動産・未成工事支出金の評価減を計上しています。
A) 販売時の見込利益がマイナスとなっている販売用不動産について、関連する建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合
B) 販売可能となった月から一定期間を経過した販売用不動産について、販売計画の精査を実施し、建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合
上記の結果、評価減を計上する場合、帳簿価額を正味売却価額(販売見込額から販売に直接要するコストを差し引いて算出)に切り下げることにより評価減を計上しています。
② 主要な仮定
仮定の変動は、販売目的で保有する不動産(棚卸資産)の評価損が認識されるか否かの判定、及びその金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。事業計画において設定している販売価格で販売可能であることが主要な仮定です。また、新型コロナウイルス感染症による販売に対する影響は、当連結会計年度の業績を勘案し、翌連結会計年度以降の販売に与える影響は僅少であると見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計画している販売価格通りに販売できない場合やできない見込みとなった場合、追加的な評価損や販売時における損失が計上される可能性があります。
2.賃貸事業目的で保有する不動産(有形固定資産)の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 賃貸事業目的で保有する不動産の減損金額
該当事項はありません。
②賃貸事業目的で保有する不動産の帳簿価額

	(千円)
	当連結会計年度
建物及び構築物	5,320,113
土地	12,606,821
合計	17,926,934

(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは賃貸事業目的で保有する不動産について、主として物件ごとにグルーピングを行い、それぞれについて減損の兆候が生じた場合に、当該不動産及び賃貸事業目的で保有する不動産について将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。減損の兆候は主として以下の通りです。
A) 資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである
B) 資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである
C) 資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである
D) 資産又は資産グループの市場価格が著しく下落している
いずれかの減損の兆候が認められる場合、将来の割引前キャッシュ・フローまたは正味売却価額のいずれか高い方と帳簿価額を比較し、帳簿価額の方が高い場合に減損損失を計上しています。減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより計算され、回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方を用います。使用価値は、現在の収益・費用等を参考に必要な調整を実施したうえで将来キャッシュ・フローを算出し、それらを割り引いた現在価値の合計として算出しております。正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を用いております。
② 主要な仮定
仮定の変動は、賃貸事業目的で保有する不動産の減損が認識されているか否かの判定、及びその金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。主要な仮定は将来キャッシュ・フローの算定に用いられる収益や費用です。また、新型コロナウイルス感染症による賃貸不動産事業に対する影響は、当連結会計年度の業績を勘案し、翌連結会計年度以降の賃貸不動産事業に与える影響は僅少であると見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点において、減損の兆候が認められる物件は7件(914,664千円)となっております。これらについては、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度以降、将来キャッシュ・フローの見込み額の減額や正味売却価額の下落により、追加的な減損損失が発生する可能性があります。