有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年1月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

区分	事業年度末現在 (平成29年3月31日)		提出日の前月末現在 (平成29年5月31日)
新株予約権の数(個)	370 (注)1		370 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―		―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	18,500(注)1、4		18,500 (注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	600(注)2、4		同左
新株予約権の行使期間	平成27年1月28日～ 平成34年10月30日		同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 600 資本組入額 300	(注)4	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使時においても、当社または当社子会社の役員または従業員の地位にあること及び当社株式が日本国内の証券取引所に上場していること		同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は認めない		同左
代用払込みに関する事項	―		―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3		同左

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は50株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てることとします。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとします。

	既発行株式数+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額 ×		1株当たり時価
	既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
4.平成25年6月29日付の取締役会決議に基づき、平成25年8月1日付で1株を50株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。