- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、CE-MS法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「先端研究開発支援事業」、「ヘルスケア・ソリューション事業」としております。
「先端研究開発支援事業」では、主に顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「ヘルスケア・ソリューション事業」では、ヘルスケア企業研究者に機能性素材開発包括支援サービスの提供などを行っております。
2025/09/22 9:28- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2025/09/22 9:28- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 支払報酬料 | 36,467 | 38,207 |
| 研究開発費 | 181,490 | 177,052 |
| 減価償却費 | 9,761 | 8,753 |
- #4 事業の内容
当社グループは、当社および先端研究開発支援事業の欧米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. (以下「HMT-A」といいます。)の2社で構成され、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、ヘルスケア研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する[ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー]を目指して事業を展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。
2025年6月期までは先端研究開発支援事業とヘルスケア・ソリューション事業の2事業セグメントに分けておりましたが、ビジネスモデルがほぼ同一であることから、2026年6月期より事業セグメントを統合して1事業として運営しております。
顧客のライフサイエンス研究支援、機能性素材開発支援、バイオものづくり支援のニーズに対し当社のメタボローム解析技術・ノウハウにより、ソリューションを提供してまいります。
2025/09/22 9:28- #5 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。
(原価計算の方法)
2025/09/22 9:28- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| 先端研究開発支援事業 | 50 | (6) |
| ヘルスケア・ソリューション事業 | 4 | (1) |
| 全社(共通) | 8 | (1) |
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。
- #7 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度においては、バイオものづくり支援サービスのためのハイスループット解析技術及び代謝シミュレーションの開発、メタボローム解析新サービスのための技術開発等を中心に進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は177,052千円であります。
セグメント別では、先端研究開発支援事業において、主にバイオものづくり支援サービスのための生産と開発の連携強化に取組み、生産技術開発等を推進したこと等により、研究開発費の金額は119,707千円となりました。ヘルスケア・ソリューション事業においては機能性素材開発包括支援サービスの強化のための研究開発活動に取り組んだこと等により、研究開発費の金額は57,344千円となりました。
2025/09/22 9:28- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2020年6月期以降、2023年6月期までは「経営基盤整備の期間」と位置付け、不採算事業の整理や生産性向上を推進し、持続的な事業活動を可能とする財務体質の強化に努めてまいりました。この結果、当社グループ連結では増収増益を継続し、安定した事業基盤・収益基盤を構築することができました。
2024年6月期から2026年6月期までの中期経営計画では、これまでの先端研究開発支援事業において着実な増収増益を図るとともに、ヘルスケア・ソリューション事業の拡大と収益化のための「成長基盤構築の期間」と位置付けておりました。2025年6月期にはヘルスケア・ソリューション事業のセグメント利益が黒字化し、安定軌道に乗ったと判断しております。また新規事業としてバイオものづくり支援サービスを2025年7月より提供開始いたしました。これらを踏まえてリソースをより機動的かつ有機的に活用していくことでグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、2026年6月期より事業セグメントを統合することといたしました。これまでの先端研究開発支援事業で展開してまいりましたサービスは、「ライフサイエンス研究支援サービス(LSS)」として、ヘルスケア・ソリューション事業で展開してまいりましたサービスは、「機能性素材開発支援サービス(FDS)」として引き続きの強化を図りつつ、新規サービスである「バイオものづくり支援サービス(BMS)」を加えて3本柱でのサービス展開にて、企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの中長期的な成長のために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
2025/09/22 9:28- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属するライフサイエンス業界では、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。またバイオエコノミー推進政策によるバイオものづくり関連の研究開発も増加が見込まれています。
このような状況の中、当社グループでは先端研究開発支援事業においては高感度網羅解析サービスの受注拡大、ヘルスケア・ソリューション事業においては機能性素材開発支援サービスの受注拡大を図りました。また研究開発においては、中分子高感度網羅解析サービスの開発と上市、バイオものづくり支援サービス向けのハイスループット技術の開発、代謝シミュレーションの開発などに集中して取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,455,004千円(前年同期比8.1%増)と12期連続の増収となりました。売上増に伴う提携サービスの販売に伴う仕入原価の増加、設備増強にかかる減価償却費の増加、賃上げによる人件費の増加、韓国代理店の会社再生法適用に伴う貸倒引当金の計上などもありましたが、営業利益は249,521千円(前年同期比13.3%増)となりました。一方為替差損を9,368千円計上した結果、経常利益は240,996千円(前年同期比0.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、256,420千円(前年同期比5.4%増)となりました。
2025/09/22 9:28- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、解析の安定稼動及び効率化のため、質量分析装置の増設等に総額144,341千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)ヘルスケア・ソリューション事業
当連結会計年度の設備投資はございません。
2025/09/22 9:28- #11 重要な契約等（連結）
- ヘルスケア・ソリューション事業2025/09/22 9:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
