有価証券報告書-第23期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にありますが、物価上昇、米国の通商政策等の影響や日米の金融政策の変更、中東地域を中心とした地政学的リスクなどに伴い、内外経済が下振れするリスクがあることから、引き続き先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属するライフサイエンス業界では、国内では健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。また政府の戦略17分野の1つであるバイオものづくり関連の研究開発も活発になってきています。
このような状況の中、当社グループではライフサイエンス研究支援サービス、機能性素材開発支援サービスに加えて、バイオものづくり支援サービスの提供を開始し、受注拡大に向けた活動を行いました。研究開発においては、バイオものづくり支援サービス向けの開発を継続するとともに、新規事業の開発にも取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、1,421,944千円(前連結会計年度比2.3%減)と減少いたしました。
サービス別には、バイオものづくり支援サービスは7月の上市後好調に受注が推移し、年間売上目標を上回る127,226千円を達成することができました。機能性素材開発支援サービスも、ヘルスクレーム測定パッケージなどの受注が好調に推移し、363,885千円(前連結会計年度比16.6%増)と売上を伸長させました。一方、ライフサイエンス研究支援サービスは、国内アカデミア分野での大型案件が減少したこと、海外売上も市場全体の需要減などにより大きく減少した結果、930,832千円(前連結会計年度比18.6%減)と減少いたしました。
分野別売上高は、以下のような推移となりました。
・アカデミア分野の売上高は、機能性素材開発支援サービスとバイオものづくり支援サービスでは増加しましたが、主に国内ライフサイエンス研究支援サービスで大型案件が減少したことにより、全体としては58,951千円の減少となりました。
・製薬企業分野の売上高は、海外ライフサイエンス研究支援サービスで欧米市場の需要低迷により減少いたしましたが、国内の全サービスでは増加した結果、21,279千円の増加となりました。
・食品分野の売上高は、国内ライフサイエンス研究支援サービスでは減少しましたが、機能性素材開発支援サービス、バイオものづくり支援サービスでの増加により、全体として24,314千円の増加となりました。食品分野はより専門性を高めた付加価値サービスへシフトしていると考えております。
・化学企業その他の売上高は、バイオものづくり支援サービスで増加しましたが、機能性素材開発支援サービスでCRO経由の売上が減少した結果、全体としては19,701千円の減少となりました。
売上原価は、売上減少に伴う提携サービス仕入は減少いたしましたが、省人化などの設備投資に伴う減価償却費及び修繕費の増加などにより前連結会計年度比20,128千円の増加となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費増はありましたが、主に共同研究が終了したことなどによる開発費用が減少した結果、前連結会計年度比13,578千円の減少となりました。
この結果、売上高は1,421,944千円(前連結会計年度比2.3%減)、営業利益は209,911千円(前連結会計年度比15.9%減)、経常利益は206,691千円(前連結会計年度比14.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、200,358千円(前連結会計年度比21.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「先端研究開発支援事業」及び「ヘルスケア・ソリューション事業」の2セグメントから、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントに変更しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ150,133千円減少し1,444,180千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは208,580千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益224,685千円の計上、減価償却費111,348千円の計上及び売上債権84,168千円の増加、未払又は未収消費税26,325千円の減少、新株予約権戻入益17,993千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは83,370千円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出60,064千円、無形固定資産の取得による支出23,305千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは281,764千円の支出となりました。これは自己株式の取得による支出189,460千円、配当金の支払いによる支出85,002千円及びリース債務の返済による支出7,300千円によるものであります。
③ 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,767,916千円となり、前連結会計年度末に比べ96,891千円減少しました。これは、売掛金が87,081千円増加しましたが、自己株式の取得、賞与支給及び法人税の納付、未払金の支払による支出等により現金及び預金が118,236千円減少、前払費用の償却等によりその他流動資産が41,658千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は512,402千円となり、前連結会計年度末に比べ2,603千円増加しました。これは省人化ロボット及び測定機器の導入に伴い工具、器具及び備品が49,406千円、冷暖房設備の更新により建物及び構築物が35,476千円、基幹システム導入に伴いソフトウエア仮勘定が21,096千円増加しましたが、契約期間が満了となったことでリース資産が43,321千円減少、減価償却費計上により60,821千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は438,756千円となり、前連結会計年度末に比べ11,187千円減少しました。これは未払金が19,814千円、買掛金が18,316千円、未払法人税等が5,090千円増加しましたが、賞与引当金が11,562千円、未払費用の支払等によりその他流動負債が39,712千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は12,632千円となり、前連結会計年度末に比べ3,434千円減少しました。これはリース債務が3,457千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,828,930千円となり、前連結会計年度末に比べ79,666千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益200,358千円を計上しましたが、自己株式の取得189,460千円、配当金85,382千円の支払い、満期償還により新株予約権が17,993千円減少したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、メタボローム解析受託サービス事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。
2.その他ライフサイエンス研究支援サービス、機能性素材開発支援サービス及びバイオものづくり支援サービスについては、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(2) 仕入実績
当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、メタボローム解析受託サービス事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。
2.その他ライフサイエンス研究支援サービス、機能性素材開発支援サービス及びバイオものづくり支援サービスについては、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(4) 販売実績
当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高に関しましては、バイオものづくり支援サービスは7月の上市後好調に受注が推移し、年間売上目標を上回る127,226千円を達成することができました。機能性素材開発支援サービスも、ヘルスクレーム測定パッケージなどの受注が好調に推移し、363,885千円(前連結会計年度比16.6%増)と売上を伸長させました。一方、ライフサイエンス研究支援サービスは、国内アカデミア分野での大型案件が減少したこと、海外売上も市場全体の需要減などにより大きく減少した結果、930,832千円(前連結会計年度比18.6%減)と減少いたしました。
売上原価は、売上減少に伴う提携サービス仕入は減少いたしましたが、省人化などの設備投資に伴う減価償却費及び修繕費の増加などにより前連結会計年度比20,128千円の増加となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費増はありましたが、主に共同研究が終了したことなどによる開発費用が減少した結果、前連結会計年度比13,578千円の減少となりました。
この結果、売上高は1,421,944千円(前連結会計年度比2.3%減)、営業利益は209,911千円(前連結会計年度比15.9%減)、経常利益は206,691千円(前連結会計年度比14.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、200,358千円(前連結会計年度比21.9%減)となりました。
当社グループ全体として来期より、5か年中期経営計画[TIAD6]を策定いたしました。TIAD6は企業価値の倍増と加速的な持続的成長の基盤整備を目的に「成長加速基盤構築の期間」と位置付けており、2031年6月期には営業利益6億円、営業利益率25%、ROE15%を目標としております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、新サービス・新事業開発のための研究開発資金や、最先端の測定解析を可能とする設備購入のための資金、需要の繁閑に伴う短期的な運転資金などの資金需要が発生します。これらに対し、保有する現預金などの自己資本で研究開発投資、設備投資並びに運転資金需要に対応することを基本としています。必要に応じて設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にありますが、物価上昇、米国の通商政策等の影響や日米の金融政策の変更、中東地域を中心とした地政学的リスクなどに伴い、内外経済が下振れするリスクがあることから、引き続き先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属するライフサイエンス業界では、国内では健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。また政府の戦略17分野の1つであるバイオものづくり関連の研究開発も活発になってきています。
このような状況の中、当社グループではライフサイエンス研究支援サービス、機能性素材開発支援サービスに加えて、バイオものづくり支援サービスの提供を開始し、受注拡大に向けた活動を行いました。研究開発においては、バイオものづくり支援サービス向けの開発を継続するとともに、新規事業の開発にも取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、1,421,944千円(前連結会計年度比2.3%減)と減少いたしました。
サービス別には、バイオものづくり支援サービスは7月の上市後好調に受注が推移し、年間売上目標を上回る127,226千円を達成することができました。機能性素材開発支援サービスも、ヘルスクレーム測定パッケージなどの受注が好調に推移し、363,885千円(前連結会計年度比16.6%増)と売上を伸長させました。一方、ライフサイエンス研究支援サービスは、国内アカデミア分野での大型案件が減少したこと、海外売上も市場全体の需要減などにより大きく減少した結果、930,832千円(前連結会計年度比18.6%減)と減少いたしました。
分野別売上高は、以下のような推移となりました。
・アカデミア分野の売上高は、機能性素材開発支援サービスとバイオものづくり支援サービスでは増加しましたが、主に国内ライフサイエンス研究支援サービスで大型案件が減少したことにより、全体としては58,951千円の減少となりました。
・製薬企業分野の売上高は、海外ライフサイエンス研究支援サービスで欧米市場の需要低迷により減少いたしましたが、国内の全サービスでは増加した結果、21,279千円の増加となりました。
・食品分野の売上高は、国内ライフサイエンス研究支援サービスでは減少しましたが、機能性素材開発支援サービス、バイオものづくり支援サービスでの増加により、全体として24,314千円の増加となりました。食品分野はより専門性を高めた付加価値サービスへシフトしていると考えております。
・化学企業その他の売上高は、バイオものづくり支援サービスで増加しましたが、機能性素材開発支援サービスでCRO経由の売上が減少した結果、全体としては19,701千円の減少となりました。
売上原価は、売上減少に伴う提携サービス仕入は減少いたしましたが、省人化などの設備投資に伴う減価償却費及び修繕費の増加などにより前連結会計年度比20,128千円の増加となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費増はありましたが、主に共同研究が終了したことなどによる開発費用が減少した結果、前連結会計年度比13,578千円の減少となりました。
この結果、売上高は1,421,944千円(前連結会計年度比2.3%減)、営業利益は209,911千円(前連結会計年度比15.9%減)、経常利益は206,691千円(前連結会計年度比14.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、200,358千円(前連結会計年度比21.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「先端研究開発支援事業」及び「ヘルスケア・ソリューション事業」の2セグメントから、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントに変更しております。
| 2025年6月期 | 2026年6月期 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,455,004千円 | 1,421,944千円 | △2.3% |
| 営業利益 | 249,521千円 | 209,911千円 | △15.9% |
| 経常利益 | 240,996千円 | 206,691千円 | △14.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 256,420千円 | 200,358千円 | △21.9% |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ150,133千円減少し1,444,180千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは208,580千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益224,685千円の計上、減価償却費111,348千円の計上及び売上債権84,168千円の増加、未払又は未収消費税26,325千円の減少、新株予約権戻入益17,993千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは83,370千円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出60,064千円、無形固定資産の取得による支出23,305千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは281,764千円の支出となりました。これは自己株式の取得による支出189,460千円、配当金の支払いによる支出85,002千円及びリース債務の返済による支出7,300千円によるものであります。
③ 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,767,916千円となり、前連結会計年度末に比べ96,891千円減少しました。これは、売掛金が87,081千円増加しましたが、自己株式の取得、賞与支給及び法人税の納付、未払金の支払による支出等により現金及び預金が118,236千円減少、前払費用の償却等によりその他流動資産が41,658千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は512,402千円となり、前連結会計年度末に比べ2,603千円増加しました。これは省人化ロボット及び測定機器の導入に伴い工具、器具及び備品が49,406千円、冷暖房設備の更新により建物及び構築物が35,476千円、基幹システム導入に伴いソフトウエア仮勘定が21,096千円増加しましたが、契約期間が満了となったことでリース資産が43,321千円減少、減価償却費計上により60,821千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は438,756千円となり、前連結会計年度末に比べ11,187千円減少しました。これは未払金が19,814千円、買掛金が18,316千円、未払法人税等が5,090千円増加しましたが、賞与引当金が11,562千円、未払費用の支払等によりその他流動負債が39,712千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は12,632千円となり、前連結会計年度末に比べ3,434千円減少しました。これはリース債務が3,457千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,828,930千円となり、前連結会計年度末に比べ79,666千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益200,358千円を計上しましたが、自己株式の取得189,460千円、配当金85,382千円の支払い、満期償還により新株予約権が17,993千円減少したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) |
| 生産高(千円) | 生産高(千円) | |
| メタボローム 解析受託サービス事業 | 1,667 | 1,434 |
| 合計 | 1,667 | 1,434 |
(注)1.上記の金額は、メタボローム解析受託サービス事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。
2.その他ライフサイエンス研究支援サービス、機能性素材開発支援サービス及びバイオものづくり支援サービスについては、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(2) 仕入実績
当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) |
| 仕入高(千円) | 仕入高(千円) | |
| メタボローム 解析受託サービス事業 | 24,180 | 8,060 |
| 合計 | 24,180 | 8,060 |
(注)1.上記の金額は、メタボローム解析受託サービス事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。
2.その他ライフサイエンス研究支援サービス、機能性素材開発支援サービス及びバイオものづくり支援サービスについては、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 受注高(千円) | 受注残高(千円) | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | |
| メタボローム 解析受託サービス事業 | 1,450,783 | 573,862 | 1,311,484 | 497,688 |
| 合計 | 1,450,783 | 573,862 | 1,311,484 | 497,688 |
(4) 販売実績
当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) |
| 販売高(千円) | 販売高(千円) | |
| メタボローム 解析受託サービス事業 | 1,455,004 | 1,421,944 |
| 合計 | 1,455,004 | 1,421,944 |
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高に関しましては、バイオものづくり支援サービスは7月の上市後好調に受注が推移し、年間売上目標を上回る127,226千円を達成することができました。機能性素材開発支援サービスも、ヘルスクレーム測定パッケージなどの受注が好調に推移し、363,885千円(前連結会計年度比16.6%増)と売上を伸長させました。一方、ライフサイエンス研究支援サービスは、国内アカデミア分野での大型案件が減少したこと、海外売上も市場全体の需要減などにより大きく減少した結果、930,832千円(前連結会計年度比18.6%減)と減少いたしました。
売上原価は、売上減少に伴う提携サービス仕入は減少いたしましたが、省人化などの設備投資に伴う減価償却費及び修繕費の増加などにより前連結会計年度比20,128千円の増加となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費増はありましたが、主に共同研究が終了したことなどによる開発費用が減少した結果、前連結会計年度比13,578千円の減少となりました。
この結果、売上高は1,421,944千円(前連結会計年度比2.3%減)、営業利益は209,911千円(前連結会計年度比15.9%減)、経常利益は206,691千円(前連結会計年度比14.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、200,358千円(前連結会計年度比21.9%減)となりました。
当社グループ全体として来期より、5か年中期経営計画[TIAD6]を策定いたしました。TIAD6は企業価値の倍増と加速的な持続的成長の基盤整備を目的に「成長加速基盤構築の期間」と位置付けており、2031年6月期には営業利益6億円、営業利益率25%、ROE15%を目標としております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、新サービス・新事業開発のための研究開発資金や、最先端の測定解析を可能とする設備購入のための資金、需要の繁閑に伴う短期的な運転資金などの資金需要が発生します。これらに対し、保有する現預金などの自己資本で研究開発投資、設備投資並びに運転資金需要に対応することを基本としています。必要に応じて設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
