有価証券報告書-第21期(2023/07/01-2024/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行したことを背景に、個人消費が堅調に推移するとともにインバウンド需要も増加し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら円安進行による国内への影響や、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症を発端とした感染症対策に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。
このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスを中心とする先端研究開発支援事業及び機能性素材開発包括支援サービスを中心とするヘルスケア・ソリューション事業の受注拡大を図りました。先端研究開発支援事業では、海外の製薬分野での売上が増加したものの、主に国内のアカデミアと製薬分野での売上が減少したことで対前年売上比較では減収となりました。一方、ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発包括支援サービスの拡販を推進し、大型の有償共同開発案件を受注したことなどにより売上が大きく増加いたしました。研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発、機能性素材開発包括支援サービスの追加開発などを推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,345,671千円(前年同期比3.6%増)と増収となりました。提携サービスの販売に伴う仕入原価の増加、設備増強にかかる減価償却費の増加などもありましたが、営業利益は220,168千円(前年同期比4.4%増)、経常利益は241,441千円(前年同期比3.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、243,248千円(前年同期比14.9%減)となりました。これは前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性の区分変更により増加した法人税等調整額の変動によるものです。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<先端研究開発支援事業>
国内においては主にアカデミア分野、製薬分野において売上が減少いたしました。アカデミア分野ではコロナ禍での補正予算による特需がなくなったこと、製薬分野では大型案件の終了などが主要因と考えております。海外においてはグローバルファーマからの受注により製薬分野がけん引し、大幅な売上増となりましたが、国内売上が減少した結果、セグメント全体では減収となりました。研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発を推進いたしました。
この結果、売上高は、1,186,852千円(前年同期比5.2%減)となりました。全社費用配賦後セグメント利益は310,700千円(前年同期比12.1%減)となりました。
<ヘルスケア・ソリューション事業>
機能性素材開発包括支援サービスの拡販に加え、機能性素材に関連する大型の有償共同開発案件を受注したことなどにより売上が大きく増加しました。皮膚ガス測定売上等も堅調に推移した結果、セグメント全体では大幅増収となりました。研究開発においては、機能性素材開発包括支援サービス等の追加開発などに取組みました。
この結果、売上高は158,818千円(前年同期比234.4%増)、全社費用配賦後のセグメント損失は90,532千円(前連結会計年度は142,627千円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131,717千円増加し、1,788,506千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは236,795千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益261,903千円の計上、減価償却費86,315千円の計上及び売上債権96,096千円増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは32,441千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出32,479千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは73,153千円の支出となりました。これは配当金の支払いによる支出58,696千円及びリース債務の返済による支出14,456千円等によるものであります。
③ 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,095,627千円となり、前連結会計年度末に比べ247,296千円増加しました。これは、営業キャッシュ・フローの改善により現金及び預金が131,717千円増加したこと、期末売上による売掛金が102,868千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は507,773千円となり、前連結会計年度末に比べ65,046千円増加しました。これは最新の測定機器の導入に伴い建設仮勘定を含む工具、器具及び備品が110,662千円増加、リース資産の購入によりリース資産が39,472千円減少、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が10,210千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は632,757千円となり、前連結会計年度末に比べ139,750千円増加しました。これは固定資産購入における未払金が109,097千円、未払法人税等が17,877千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は23,930千円となり、前連結会計年度末に比べ1,793千円減少しました。これは、リース債務が1,816千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,946,713千円となり、前連結会計年度末に比べ174,384千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益243,248千円を計上したこと、配当金59,070千円の支払い等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。
2.その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(2) 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。
2.その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上仕入として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(3) 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(4) 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高につきましては、先端研究開発支援事業においては、海外の製薬分野での売上が増加したものの、主に国内のアカデミアと製薬分野での売上が減少したことで対前年売上比較では減収となりました。国内売上の減少が大きいアカデミア分野ではコロナ禍での補正予算による特需がなくなったこと、製薬分野では大型案件の終了などが主要因と考えております。ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発包括支援サービスの拡販を推進し、大型の有償の共同開発案件を受注したことなどにより売上が大きく増加いたしました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は1,345,671千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主にシステム関連費用の増加などにより649,163千円となりました。研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発や機能性素材開発包括支援サービスの追加開発などに取組みました。これらの結果、営業利益は220,168千円、経常利益は241,441千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は243,248千円となりました。
当社グループ全体といたしましては、持続的に収益を計上できる企業体質へと転換が進んだと考えております。引き続き中長期的な成長に必要な投資は積極的に実施しつつ、収益の持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、新サービス・新事業開発のための研究開発資金や、最先端の測定解析を可能とする設備購入のための資金、需要の繁閑に伴う短期的な運転資金などの資金需要が発生します。これらに対し、保有する現預金などの自己資本で研究開発投資、設備投資並びに運転資金需要に対応することを基本としています。必要に応じて主に新規研究開発事業への投資等に必要な資金は新株発行等により調達し、設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行したことを背景に、個人消費が堅調に推移するとともにインバウンド需要も増加し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら円安進行による国内への影響や、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症を発端とした感染症対策に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。
このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスを中心とする先端研究開発支援事業及び機能性素材開発包括支援サービスを中心とするヘルスケア・ソリューション事業の受注拡大を図りました。先端研究開発支援事業では、海外の製薬分野での売上が増加したものの、主に国内のアカデミアと製薬分野での売上が減少したことで対前年売上比較では減収となりました。一方、ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発包括支援サービスの拡販を推進し、大型の有償共同開発案件を受注したことなどにより売上が大きく増加いたしました。研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発、機能性素材開発包括支援サービスの追加開発などを推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,345,671千円(前年同期比3.6%増)と増収となりました。提携サービスの販売に伴う仕入原価の増加、設備増強にかかる減価償却費の増加などもありましたが、営業利益は220,168千円(前年同期比4.4%増)、経常利益は241,441千円(前年同期比3.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、243,248千円(前年同期比14.9%減)となりました。これは前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性の区分変更により増加した法人税等調整額の変動によるものです。
| 2023年6月期 | 2024年6月期 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,299,225千円 | 1,345,671千円 | 3.6% |
| 営業利益 | 210,982千円 | 220,168千円 | 4.4% |
| 経常利益 | 232,611千円 | 241,441千円 | 3.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 285,758千円 | 243,248千円 | △14.9% |
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<先端研究開発支援事業>
| 2023年6月期 | 2024年6月期 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,251,738千円 | 1,186,852千円 | △5.2% |
| (内国内売上高) | 1,032,767千円 | 888,452千円 | △14.0% |
| (内海外売上高) | 218,970千円 | 298,399千円 | 36.3% |
| セグメント利益 | 353,609千円 | 310,700千円 | △12.1% |
国内においては主にアカデミア分野、製薬分野において売上が減少いたしました。アカデミア分野ではコロナ禍での補正予算による特需がなくなったこと、製薬分野では大型案件の終了などが主要因と考えております。海外においてはグローバルファーマからの受注により製薬分野がけん引し、大幅な売上増となりましたが、国内売上が減少した結果、セグメント全体では減収となりました。研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発を推進いたしました。
この結果、売上高は、1,186,852千円(前年同期比5.2%減)となりました。全社費用配賦後セグメント利益は310,700千円(前年同期比12.1%減)となりました。
<ヘルスケア・ソリューション事業>
| 2023年6月期 | 2024年6月期 | 増減率 | |
| 売上高 | 47,487千円 | 158,818千円 | 234.4% |
| (内国内売上高) | 47,487千円 | 158,818千円 | 234.4% |
| (内海外売上高) | -千円 | -千円 | - |
| セグメント損失(△) | △142,627千円 | △90,532千円 | - |
機能性素材開発包括支援サービスの拡販に加え、機能性素材に関連する大型の有償共同開発案件を受注したことなどにより売上が大きく増加しました。皮膚ガス測定売上等も堅調に推移した結果、セグメント全体では大幅増収となりました。研究開発においては、機能性素材開発包括支援サービス等の追加開発などに取組みました。
この結果、売上高は158,818千円(前年同期比234.4%増)、全社費用配賦後のセグメント損失は90,532千円(前連結会計年度は142,627千円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131,717千円増加し、1,788,506千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは236,795千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益261,903千円の計上、減価償却費86,315千円の計上及び売上債権96,096千円増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは32,441千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出32,479千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは73,153千円の支出となりました。これは配当金の支払いによる支出58,696千円及びリース債務の返済による支出14,456千円等によるものであります。
③ 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,095,627千円となり、前連結会計年度末に比べ247,296千円増加しました。これは、営業キャッシュ・フローの改善により現金及び預金が131,717千円増加したこと、期末売上による売掛金が102,868千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は507,773千円となり、前連結会計年度末に比べ65,046千円増加しました。これは最新の測定機器の導入に伴い建設仮勘定を含む工具、器具及び備品が110,662千円増加、リース資産の購入によりリース資産が39,472千円減少、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が10,210千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は632,757千円となり、前連結会計年度末に比べ139,750千円増加しました。これは固定資産購入における未払金が109,097千円、未払法人税等が17,877千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は23,930千円となり、前連結会計年度末に比べ1,793千円減少しました。これは、リース債務が1,816千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,946,713千円となり、前連結会計年度末に比べ174,384千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益243,248千円を計上したこと、配当金59,070千円の支払い等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
| 生産高(千円) | 生産高(千円) | |
| 先端研究開発支援事業 | 1,918 | 1,888 |
| 合計 | 1,918 | 1,888 |
(注)1.上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。
2.その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(2) 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
| 仕入高(千円) | 仕入高(千円) | |
| 先端研究開発支援事業 | 13,175 | 24,397 |
| 合計 | 13,175 | 24,397 |
(注)1.上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。
2.その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上仕入として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(3) 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 受注高(千円) | 受注残高(千円) | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | |
| 先端研究開発支援事業 | 1,267,152 | 427,910 | 1,255,403 | 527,684 |
| ヘルスケア・ ソリューション事業 | 49,141 | 5,310 | 236,246 | 82,737 |
| 合計 | 1,316,294 | 433,220 | 1,491,649 | 610,421 |
(4) 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
| 販売高(千円) | 販売高(千円) | |
| 先端研究開発支援事業 | 1,251,738 | 1,186,852 |
| ヘルスケア・ ソリューション事業 | 47,487 | 158,818 |
| 合計 | 1,299,225 | 1,345,671 |
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高につきましては、先端研究開発支援事業においては、海外の製薬分野での売上が増加したものの、主に国内のアカデミアと製薬分野での売上が減少したことで対前年売上比較では減収となりました。国内売上の減少が大きいアカデミア分野ではコロナ禍での補正予算による特需がなくなったこと、製薬分野では大型案件の終了などが主要因と考えております。ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発包括支援サービスの拡販を推進し、大型の有償の共同開発案件を受注したことなどにより売上が大きく増加いたしました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は1,345,671千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主にシステム関連費用の増加などにより649,163千円となりました。研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発や機能性素材開発包括支援サービスの追加開発などに取組みました。これらの結果、営業利益は220,168千円、経常利益は241,441千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は243,248千円となりました。
当社グループ全体といたしましては、持続的に収益を計上できる企業体質へと転換が進んだと考えております。引き続き中長期的な成長に必要な投資は積極的に実施しつつ、収益の持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、新サービス・新事業開発のための研究開発資金や、最先端の測定解析を可能とする設備購入のための資金、需要の繁閑に伴う短期的な運転資金などの資金需要が発生します。これらに対し、保有する現預金などの自己資本で研究開発投資、設備投資並びに運転資金需要に対応することを基本としています。必要に応じて主に新規研究開発事業への投資等に必要な資金は新株発行等により調達し、設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
