有価証券報告書-第22期(2024/07/01-2025/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながらウクライナ情勢の長期化や中東地域での地政学的リスク、また資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力、米国の関税政策等の影響など内外経済が下振れするリスクがあることから、引き続き先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属するライフサイエンス業界では、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。またバイオエコノミー推進政策によるバイオものづくり関連の研究開発も増加が見込まれています。
このような状況の中、当社グループでは先端研究開発支援事業においては高感度網羅解析サービスの受注拡大、ヘルスケア・ソリューション事業においては機能性素材開発支援サービスの受注拡大を図りました。また研究開発においては、中分子高感度網羅解析サービスの開発と上市、バイオものづくり支援サービス向けのハイスループット技術の開発、代謝シミュレーションの開発などに集中して取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,455,004千円(前年同期比8.1%増)と12期連続の増収となりました。売上増に伴う提携サービスの販売に伴う仕入原価の増加、設備増強にかかる減価償却費の増加、賃上げによる人件費の増加、韓国代理店の会社再生法適用に伴う貸倒引当金の計上などもありましたが、営業利益は249,521千円(前年同期比13.3%増)となりました。一方為替差損を9,368千円計上した結果、経常利益は240,996千円(前年同期比0.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、256,420千円(前年同期比5.4%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<先端研究開発支援事業>
当事業セグメントにおいては、国内では高感度網羅解析サービスが堅調に推移しました。アカデミア分野及び食品分野の売上が大型案件の獲得により大きく増加し、国内全体で売上が大きく増加しました。一方、欧米では、不透明感のある事業環境下でヘルスケア研究開発が全般的に低迷した結果、大幅な売上減となりました。
また、バイオものづくり支援サービスの開発のために、9月に資本業務提携を行いましたフェルメクテス株式会社とのパイロットランを実施し、代謝シミュレーションやサービスメソッドの磨きこみを行いました。また解析所要時間を大幅に短縮し、スループットを格段に向上するための技術開発にも取り組みました。
この結果、売上高は、1,143,006千円(前年同期比3.7%減)となりました。バイオものづくり支援サービスの研究開発に集中投資を行ったこと、人件費の増加、貸倒引当金の計上などの結果、セグメント費用が増加したため、全社費用配賦後セグメント利益は184,585千円(前年同期比40.6%減)となりました。
<ヘルスケア・ソリューション事業>
当事業セグメントにおいては、機能性素材開発支援サービスの新規受注獲得に注力した結果、食品企業の売上増に加えて、製薬・化学企業などからの売上も大幅に増加し、本サービスの売上が大きく増加しました。また皮膚ガス測定サービスの売上も増加しました。
この結果、売上高は311,998千円(前年同期比96.4%増)、全社費用配賦後のセグメント利益は64,935千円(前年同期は90,532千円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ194,191千円減少し1,594,314千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは373,531千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益269,753千円の計上、減価償却費103,812千円の計上及び売上債権50,103千円減少等によるものであります。尚、自己株式取得のための証券会社への預け金31,896千円は現金及び現金同等物に含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは197,272千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出148,740千円や、投資有価証券の取得による支出49,980千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは369,451千円の支出となりました。これは短期借入金100,000千円の減少に加え、自己株式の取得による支出166,418千円、配当金の支払いによる支出88,386千円及びリース債務の返済による支出14,645千円によるものであります。
③ 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,864,807千円となり、前連結会計年度末に比べ230,820千円減少しました。これは、自己株式取得や配当金の支払等により現金及び預金が226,088千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は509,799千円となり、前連結会計年度末に比べ2,026千円増加しました。これはフェルメクテス株式会社への投資49,980千円による投資有価証券、設備投資として工具、器具及び備品が131,311千円増加しましたが、リース期間満了のリース資産が133,681千円減少、投資有価証券評価損7,000千円を計上したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は449,943千円となり、前連結会計年度末に比べ182,814千円減少しました。これは短期借入金が100,000千円、未払金が90,108千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は16,066千円となり、前連結会計年度末に比べ7,863千円減少しました。これはリース債務が7,887千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,908,597千円となり、前連結会計年度末に比べ38,115千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益256,420千円を計上しましたが、自己株式の取得166,418千円、配当金88,733千円の支払い、満期償還により新株予約権が35,757千円減少したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。
2.その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(2) 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。
2.その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上仕入として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(3) 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(4) 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高に関しましては、先端研究開発支援事業において国内での売上は増加したものの、欧米での売上が大きく減少したことから対前年売上比較では減収となりました。ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発支援サービスの売上が大幅に増加した結果、増収となり、当社グループ全体の売上は1,455,004千円と12期連続の増収となりました。
販売費一般管理費につきましては、主に人件費増、貸倒引当金の計上などにより672,192千円となりました。研究開発においてはバイオものづくり支援サービスのためのハイスループット技術開発や代謝シミュレーション開発などに取り組みました。これらの結果、営業利益は249,521千円、経常利益は240,996千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は256,420千円となりました。
当社グループ全体といたしましては、中期経営計画の軌道に回復したと考えております。引き続き中期経営計画の最終年度の営業利益を達成すべく活動を推進してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、新サービス・新事業開発のための研究開発資金や、最先端の測定解析を可能とする設備購入のための資金、需要の繁閑に伴う短期的な運転資金などの資金需要が発生します。これらに対し、保有する現預金などの自己資本で研究開発投資、設備投資並びに運転資金需要に対応することを基本としています。必要に応じて設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながらウクライナ情勢の長期化や中東地域での地政学的リスク、また資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力、米国の関税政策等の影響など内外経済が下振れするリスクがあることから、引き続き先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属するライフサイエンス業界では、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。またバイオエコノミー推進政策によるバイオものづくり関連の研究開発も増加が見込まれています。
このような状況の中、当社グループでは先端研究開発支援事業においては高感度網羅解析サービスの受注拡大、ヘルスケア・ソリューション事業においては機能性素材開発支援サービスの受注拡大を図りました。また研究開発においては、中分子高感度網羅解析サービスの開発と上市、バイオものづくり支援サービス向けのハイスループット技術の開発、代謝シミュレーションの開発などに集中して取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,455,004千円(前年同期比8.1%増)と12期連続の増収となりました。売上増に伴う提携サービスの販売に伴う仕入原価の増加、設備増強にかかる減価償却費の増加、賃上げによる人件費の増加、韓国代理店の会社再生法適用に伴う貸倒引当金の計上などもありましたが、営業利益は249,521千円(前年同期比13.3%増)となりました。一方為替差損を9,368千円計上した結果、経常利益は240,996千円(前年同期比0.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、256,420千円(前年同期比5.4%増)となりました。
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,345,671千円 | 1,455,004千円 | 8.1% |
| 営業利益 | 220,168千円 | 249,521千円 | 13.3% |
| 経常利益 | 241,441千円 | 240,996千円 | △0.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 243,248千円 | 256,420千円 | 5.4% |
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<先端研究開発支援事業>
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,186,852千円 | 1,143,006千円 | △3.7% |
| (内国内売上高) | 888,452千円 | 992,101千円 | 11.7% |
| (内海外売上高) | 298,399千円 | 150,905千円 | △49.4% |
| セグメント利益 | 310,700千円 | 184,585千円 | △40.6% |
当事業セグメントにおいては、国内では高感度網羅解析サービスが堅調に推移しました。アカデミア分野及び食品分野の売上が大型案件の獲得により大きく増加し、国内全体で売上が大きく増加しました。一方、欧米では、不透明感のある事業環境下でヘルスケア研究開発が全般的に低迷した結果、大幅な売上減となりました。
また、バイオものづくり支援サービスの開発のために、9月に資本業務提携を行いましたフェルメクテス株式会社とのパイロットランを実施し、代謝シミュレーションやサービスメソッドの磨きこみを行いました。また解析所要時間を大幅に短縮し、スループットを格段に向上するための技術開発にも取り組みました。
この結果、売上高は、1,143,006千円(前年同期比3.7%減)となりました。バイオものづくり支援サービスの研究開発に集中投資を行ったこと、人件費の増加、貸倒引当金の計上などの結果、セグメント費用が増加したため、全社費用配賦後セグメント利益は184,585千円(前年同期比40.6%減)となりました。
<ヘルスケア・ソリューション事業>
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 増減率 | |
| 売上高 | 158,818千円 | 311,998千円 | 96.4% |
| (内国内売上高) | 158,818千円 | 311,998千円 | 96.4% |
| (内海外売上高) | -千円 | -千円 | - |
| セグメント利益又は損失(△) | △90,532千円 | 64,935千円 | - |
当事業セグメントにおいては、機能性素材開発支援サービスの新規受注獲得に注力した結果、食品企業の売上増に加えて、製薬・化学企業などからの売上も大幅に増加し、本サービスの売上が大きく増加しました。また皮膚ガス測定サービスの売上も増加しました。
この結果、売上高は311,998千円(前年同期比96.4%増)、全社費用配賦後のセグメント利益は64,935千円(前年同期は90,532千円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ194,191千円減少し1,594,314千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは373,531千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益269,753千円の計上、減価償却費103,812千円の計上及び売上債権50,103千円減少等によるものであります。尚、自己株式取得のための証券会社への預け金31,896千円は現金及び現金同等物に含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは197,272千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出148,740千円や、投資有価証券の取得による支出49,980千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは369,451千円の支出となりました。これは短期借入金100,000千円の減少に加え、自己株式の取得による支出166,418千円、配当金の支払いによる支出88,386千円及びリース債務の返済による支出14,645千円によるものであります。
③ 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,864,807千円となり、前連結会計年度末に比べ230,820千円減少しました。これは、自己株式取得や配当金の支払等により現金及び預金が226,088千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は509,799千円となり、前連結会計年度末に比べ2,026千円増加しました。これはフェルメクテス株式会社への投資49,980千円による投資有価証券、設備投資として工具、器具及び備品が131,311千円増加しましたが、リース期間満了のリース資産が133,681千円減少、投資有価証券評価損7,000千円を計上したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は449,943千円となり、前連結会計年度末に比べ182,814千円減少しました。これは短期借入金が100,000千円、未払金が90,108千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は16,066千円となり、前連結会計年度末に比べ7,863千円減少しました。これはリース債務が7,887千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,908,597千円となり、前連結会計年度末に比べ38,115千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益256,420千円を計上しましたが、自己株式の取得166,418千円、配当金88,733千円の支払い、満期償還により新株予約権が35,757千円減少したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
| 生産高(千円) | 生産高(千円) | |
| 先端研究開発支援事業 | 1,888 | 1,667 |
| 合計 | 1,888 | 1,667 |
(注)1.上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。
2.その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(2) 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
| 仕入高(千円) | 仕入高(千円) | |
| 先端研究開発支援事業 | 24,397 | 24,180 |
| 合計 | 24,397 | 24,180 |
(注)1.上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。
2.その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上仕入として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(3) 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | ||
| 受注高(千円) | 受注残高(千円) | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | |
| 先端研究開発支援事業 | 1,255,403 | 527,684 | 1,156,200 | 508,540 |
| ヘルスケア・ ソリューション事業 | 236,246 | 82,737 | 294,583 | 65,322 |
| 合計 | 1,491,649 | 610,421 | 1,450,783 | 573,862 |
(4) 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
| 販売高(千円) | 販売高(千円) | |
| 先端研究開発支援事業 | 1,186,852 | 1,143,006 |
| ヘルスケア・ ソリューション事業 | 158,818 | 311,998 |
| 合計 | 1,345,671 | 1,455,004 |
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高に関しましては、先端研究開発支援事業において国内での売上は増加したものの、欧米での売上が大きく減少したことから対前年売上比較では減収となりました。ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発支援サービスの売上が大幅に増加した結果、増収となり、当社グループ全体の売上は1,455,004千円と12期連続の増収となりました。
販売費一般管理費につきましては、主に人件費増、貸倒引当金の計上などにより672,192千円となりました。研究開発においてはバイオものづくり支援サービスのためのハイスループット技術開発や代謝シミュレーション開発などに取り組みました。これらの結果、営業利益は249,521千円、経常利益は240,996千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は256,420千円となりました。
当社グループ全体といたしましては、中期経営計画の軌道に回復したと考えております。引き続き中期経営計画の最終年度の営業利益を達成すべく活動を推進してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、新サービス・新事業開発のための研究開発資金や、最先端の測定解析を可能とする設備購入のための資金、需要の繁閑に伴う短期的な運転資金などの資金需要が発生します。これらに対し、保有する現預金などの自己資本で研究開発投資、設備投資並びに運転資金需要に対応することを基本としています。必要に応じて設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。
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