半期報告書-第23期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にありますが、物価上昇、地政学的リスク、米国の通商政策等の影響や日米の金融政策の変更などに伴い、内外経済が下振れするリスクがあることから、引き続き先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属するライフサイエンス業界では、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。またバイオエコノミー推進政策によるバイオものづくり関連の研究開発も増加が見込まれています。
このような状況の中、当社グループではライフサイエンス研究支援サービス、機能性素材開発支援サービスに加えて、バイオものづくり支援サービスの提供を開始し、受注拡大に向けた活動を行いました。研究開発においては、バイオものづくり支援サービス向けの開発を継続するとともに、新サービスの開発にも取り組みました。
当中間連結会計期間の売上高は659,216千円(前年同期比3.7%減)と減少いたしました。
サービス別には、バイオものづくり支援サービスは7月の上市後好調に受注が推移し、すでに年間売上目標の過半の売上を計上できました。また機能性素材開発支援サービスでも、大型臨床試験に伴う売上が計上できたことから、昨年を上回る売上となりました。一方でライフサイエンス研究支援サービスは、米国売上が当中間期中に発生した政府閉鎖の影響などを受けて前年を割り込む結果となったこと、製薬企業の案件が第3四半期以降にずれ込んだこと、食品企業からの大型案件が端境期となり減少したことなどにより減少し、全体としては減少となりました。
分野別には、以下のように推移いたしました。
・アカデミア分野は当中間連結期間に大型案件の売上計上となったため増加いたしました。
・製薬企業分野は、機能性素材開発支援サービスとバイオものづくり支援サービスが増加となりましたが、ライフサイエンス研究支援サービスでは第3四半期以降への大型案件のずれ込みにより減少となり、全体では若干減少しました。
・食品分野は、機能性素材開発支援サービスでの大型案件の売上増、バイオものづくり支援サービスでの売上増がありましたが、ライフサイエンス研究支援サービスで大型試験の端境期となったため売上が減少したことなどにより、全体では売上が減少いたしました。
・化学企業その他では、ライフサイエンス研究支援サービスおよびバイオものづくり支援サービスで売上が増加しましたが、機能性素材開発支援サービスでCRO経由の売上が減少した結果、全体としては減少となりました。
製造原価は新規測定機の導入、省人化投資などによる減価償却費の増加、賃上げなどによる人件費増により増加いたしました。販売費及び一般管理費は、同じく賃上げ等による人件費増はありましたが、主に共同研究が終了したことなどに伴う開発費用が減少した結果、前年同期とほぼ同等額となりました。
この結果、営業利益は46,843千円(前年同期比55.2%減)、経常利益は47,097千円(前年同期比50.3%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は43,859千円(前年同期比52.9%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「先端研究開発支援事業」及び「ヘルスケア・ソリューション事業」の2セグメントから、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「報告セグメント変更等に関する事項」をご参照ください。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,646,876千円となり、前連結会計年度末に比べ217,930千円減少しました。これは売掛金が189,516千円増加しましたが、未払金の支払、賞与支給及び法人税の納付等により現金及び預金が353,851千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は490,257千円となり、前連結会計年度末に比べ19,542千円減少しました。これは最新の測定機器の導入に伴い工具、器具及び備品が34,902千円、建物及び構築物が6,476千円増加しましたが、契約期間が満了となったことでリース資産が43,836千円減少、繰延税金資産が賞与支給等の取崩等により15,177千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は312,909千円となり、前連結会計年度末に比べ137,033千円減少しました。これは未払金が64,463千円、賞与引当金が41,440千円、未払法人税等が3,895千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は16,358千円となり、前連結会計年度末に比べ292千円増加しました。これは、リース債務が280千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,807,865千円となり、前連結会計年度末に比べ100,731千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益43,859千円を計上しましたが、自己株式の取得44,747千円、配当金の支払い85,382千円、満期償還により新株予約権が17,993千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ385,748千円減少し、1,208,566千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは203,647千円の減少となりました。これは主に税金等調整前中間純利益65,091千円を計上したものの、売上債権の増加187,247千円及び未払金の減少65,042千円、前受金の減少26,796千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは50,381千円の減少となりました。これは工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出42,599千円、無形固定資産の取得による支出7,781千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは134,566千円の減少となりました。これは自己株式の取得による支出44,747千円、配当金の支払いによる支出84,928千円及びリース債務の返済による支出4,889千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、55,272千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。