新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年6月29日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成28年8月17日東北財務局長に提出

2017/06/27 13:29

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該新株予約権の内容は次のとおりであります。

2017/06/27 13:29

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 1名	取締役 2名監査役 1名従業員 19名	取締役 4名監査役 1名従業員 25名
株式の種類及び付与数	普通株式 60,000株(注)	普通株式 93,000株(注)	普通株式 177,000株(注)
付与日	平成20年6月5日	平成20年8月7日	平成22年12月17日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成22年6月6日至 平成29年5月31日	自 平成22年8月8日至 平成30年5月31日	自 平成24年12月18日至 平成32年5月31日

(注)平成25年10月16日付で1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員 4名	従業員 8名	取締役 2名従業員 26名
株式の種類及び付与数	普通株式 24,000株(注)	普通株式 33,000株(注)	普通株式 93,000株
付与日	平成24年6月25日	平成25年3月1日	平成28年8月17日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。	新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成26年6月26日至 平成34年5月31日	自 平成27年3月2日至 平成34年5月31日	自 平成30年9月2日至 平成35年9月1日

(注)平成25年10月16日付で1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2017/06/27 13:29

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/06/27 13:29

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2017/06/27 13:29

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/27 13:29

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行株数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/06/27 13:29

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当増資による増加 430,000株
新株の発行(新株予約権の行使)
ストックオプションの権利行使による増加 45,900株

2017/06/27 13:29

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2017/06/27 13:29

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行について)
当社は、平成29年5月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の監査等委員以外の取締役、監査等委員である取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対して無償にて発行するストックオプションとしての新株予約権に関する募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成29年6月24日開催の当社第14回定時株主総会(以下、「本株主総会といいます。)に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

2017/06/27 13:29

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	5,330,861	5,701,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類(新株予約権の数629個)これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権4種類(新株予約権の数1,398個)これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2017/06/27 13:29