有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	12,070

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 1名	取締役 2名 監査役 1名 従業員 19名	取締役 4名 監査役 1名 従業員 25名
株式の種類及び付与数	普通株式 60,000株 (注)	普通株式 93,000株 (注)	普通株式 177,000株 (注)
付与日	平成20年6月5日	平成20年8月7日	平成22年12月17日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ② 当社普通株式が上場していることを要する。 ③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ② 当社普通株式が上場していることを要する。 ③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ② 当社普通株式が上場していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成22年6月6日 至 平成29年5月31日	自 平成22年8月8日 至 平成30年5月31日	自 平成24年12月18日 至 平成32年5月31日

(注)平成25年10月16日付で1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員 4名	従業員 8名	取締役 2名 従業員 26名
株式の種類及び付与数	普通株式 24,000株 (注)	普通株式 33,000株 (注)	普通株式 93,000株
付与日	平成24年6月25日	平成25年3月1日	平成28年8月17日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ② 当社普通株式が上場していることを要する。	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ② 当社普通株式が上場していることを要する。	新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成26年6月26日 至 平成34年5月31日	自 平成27年3月2日 至 平成34年5月31日	自 平成30年9月2日 至 平成35年9月1日

(注)平成25年10月16日付で1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)(注)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効・消却	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	27,300	27,300	96,600
権利確定	-	-	-
権利行使	27,300	1,200	8,700
失効・消却	-	-	2,400
未行使残	-	26,100	85,500

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前(株)(注)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	93,000
失効・消却	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	93,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,100	29,400	-
権利確定	-	-	-
権利行使	8,100	600	-
失効・消却	-	-	-
未行使残	-	28,800	-

(注)第4回、第5回、第6回、第8回及び第9回株式数については、平成25年10月16日付で1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)(注)	667	667	667
行使時平均株価(円)	1,453	1,937	1,629
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格(円)(注)	667	667	1,089
行使時平均株価(円)	1,572	2,840	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	445

(注)第4回、第5回、第6回、第8回及び第9回株式数については、平成25年10月16日付で1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
② 主な算定数値及び見積方法

	第10回新株予約権
株価変動性(注)1	54%
予想残存期間(注)2	4.5年
予想配当(注)3	-円
無リスク利子率(注)4	△0.17%

(注)1.上場来(平成25年12月から平成28年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
283,546千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
39,980千円