有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	社外協力者 1名	取締役 3名 従業員 10名 社外協力者 4名	従業員 1名	取締役 1名
株式の種類 及び付与数	普通株式 4,500株 (注)1	普通株式 304,500株 (注)1	普通株式 60,000株 (注)1	普通株式 60,000株 (注)1
付与日	平成17年3月2日	平成17年3月8日	平成18年10月12日	平成20年6月5日
権利確定条件	①特願2004-38647(「発明名称:遺伝子産物の機能同定方法及び結合物質同定方法」が登録されていることを要する。 ②当社普通株式が上場していることを要する。 ③その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。	①新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ②当社普通株式が上場していることを要する。 ③その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。	①新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ②当社普通株式が上場していることを要する。 ③その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。	①新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ②当社普通株式が上場していることを要する。 ③その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成18年7月1日 至 平成26年5月31日	自 平成18年7月1日 至 平成26年5月31日	自 平成20年7月1日 至 平成28年5月31日	自 平成22年6月6日 至 平成29年5月31日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	取締役 2名 監査役 1名 従業員 19名	取締役 4名 監査役 1名 従業員 25名	従業員 1名	従業員 4名
株式の種類 及び付与数	普通株式 93,000株 (注)1	普通株式 177,000株 (注)1	普通株式 3,000株 (注)1	普通株式 24,000株 (注)1
付与日	平成20年8月7日	平成22年12月17日	平成23年5月11日	平成24年6月25日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ②当社普通株式が上場していることを要する。 ③その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。	①新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②当社普通株式が上場していることを要する。	①新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②当社普通株式が上場していることを要する。	①新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②当社普通株式が上場していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成22年8月8日 至 平成30年5月31日	自 平成24年12月18日 至 平成32年5月31日	自 平成25年5月12日 至 平成32年5月31日	自 平成26年6月26日 至 平成34年5月31日

	第9回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	従業員 8名
株式の種類 及び付与数	普通株式 33,000株 (注)1
付与日	平成25年3月1日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②当社普通株式が上場していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成27年3月2日 至 平成34年5月31日

(注) 1.平成25年10月16日付で1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株) (注)1
前連結会計年度末	4,500	288,000	30,000
付与	-	-	-
失効・消却	-	3,000	-
権利確定	4,500	285,000	30,000
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	4,500	285,000	30,000
権利行使	-	219,000	15,000
失効・消却	-	-	-
未行使残	4,500	66,000	15,000

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株) (注)1
前連結会計年度末	60,000	70,500	145,500
付与	-	-	-
失効・消却	-	3,000	6,000
権利確定	60,000	67,500	139,500
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	60,000	67,500	139,500
権利行使	15,000	13,500	25,500
失効・消却	-	-	-
未行使残	45,000	54,000	114,000

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前(株) (注)1
前連結会計年度末	3,000	24,000	33,000
付与	-	-	-
失効・消却	3,000	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	24,000	33,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効・消却	-	-	-
未行使残	-	-	-

(注) 1.平成25年10月16日付で1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円) (注)1	167	167	667
行使時平均株価(円)	-	3,268	2,842
付与日における公正な評価 単価(円)	-	-	-

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円) (注)1	667	667	667
行使時平均株価(円)	2,751	3,553	2,936
付与日における公正な評価 単価(円)	-	-	-

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(円) (注)1	667	667	667
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価 単価(円)	-	-	-

(注) 1.平成25年10月16日付で1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
477,492千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
839,826千円