決議年月日	2018年4月18日
付与対象者の区分及び人数	従業員 2名
新株予約権の数	170個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 17,000株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)1	2,043円
新株予約権の行使期間	自 2020年5月8日至 2025年5月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,043円資本組入額 1,021.5円
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2

(注)1.調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2008年8月7日	2010年12月8日	2013年2月13日
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名監査役 1名従業員 19名	取締役 4名監査役 1名従業員 25名	従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 93,000株 (注)2	普通株式 177,000株 (注)2	普通株式 33,000株 (注)2
付与日	2008年8月7日	2010年12月17日	2013年3月1日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2010年8月8日至 2018年5月31日	自 2012年12月18日至 2020年5月31日	自 2015年3月2日至 2022年5月31日
新株予約権の数(個) (注)3	55	255	86
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3	普通株式 16,500株	普通株式 76,500株	普通株式 25,800株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)4	667	667	667
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 667円資本組入額 333.5円	発行価格 667円資本組入額 333.5円	発行価格 667円資本組入額 333.5円

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第9回新株予約権
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。	① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2016年8月17日	2017年9月20日
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名従業員 26名	取締役 8名従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 93,000株	普通株式 72,500株
付与日	2016年8月17日	2017年10月5日
権利確定条件	新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2018年9月2日至 2023年9月1日	自 2019年10月6日至 2024年10月5日
新株予約権の数(個) (注)3	780	675
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3	普通株式 78,000株	普通株式 67,500株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)4	1,089	1,682
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,089円資本組入額 544.5円	発行価格 1,682円資本組入額 841円
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2013年10月16日付で1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2018/06/26 10:27

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/26 10:27

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/26 10:27

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行株数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/26 10:27

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加の内訳は以下のとおりであります。
新株の発行(新株予約権の行使)
ストックオプションの権利行使による増加 21,600株

2018/06/26 10:27

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2018/06/26 10:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,752,717千円となり、前連結会計年度末に比べ106,696千円減少しました。これは、資本金が7,203千円、資本剰余金が7,203千円、新株予約権が27,541千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失156,527千円を計上したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績

2018/06/26 10:27

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)の割当)
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2017年6月24日開催の当社第14回定時株主総会決議に基づき、2018年4月18日開催の当社取締役会において、2018年5月7日に新株予約権の割当を行うことを決議し、2018年5月7日に本新株予約権の割当を行っております。

2018/06/26 10:27

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	5,701,567	5,815,090
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数1,398個)これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権5種類(新株予約権の数1,851個)これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2018/06/26 10:27