売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「先端研究開発支援事業」では、主に顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「ヘルスケア・ソリューション事業」では、疫病の新たな検査方法の開発等に取り組む他、ヘルスケア企業研究者にソリューションの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/09/26 15:04

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/09/26 15:04

#3 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の季節変動に関するリスク
当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めております。補助金の多くは、6月から7月にかけて徐々に予算の執行が始まります。近年は、早期に予算を執行する傾向にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すればよいことや、測定試料の準備が遅延する場合もあり、依然下期に測定試料の到着が集中しております。その結果、当社グループの売上高は第3四半期(1月～3月)に集中する傾向があります。測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされるリスクや、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。

2022/09/26 15:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。2022/09/26 15:04

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2022/09/26 15:04

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2021年9月に開示いたしました2026年6月期までの5年間の中期経営計画におきましては、当社の企業理念の実現に向けた道のりの通過点として、最終年度には以下の経営指標を目標としております。
1)連結売上高 16億円(5年間平均年率成長率7%以上)
2)親会社株主に帰属する当期純利益 2億円

2022/09/26 15:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ヘルスケア・ソリューション事業においては引き続き大うつ病性障害(以下「うつ病」といいます。)バイオマーカーの事業化に向けた研究開発を継続するとともに、新規事業開発等にも継続して取り組みました。2021年12月にはバイオマーカー探索の新サービスとしてメタボロインデックスを上市し、2022年5月には皮膚ガス測定サービスを開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,223,281千円(前年同期比8.8%増)となりました。一般管理費削減等に努めた結果、当連結会計年度の営業利益は191,150千円(前年同期比385.5%増)となりました。また急激な円安による米国子会社への融資等に係る為替差益46,092千円の計上等により、経常利益は253,078千円(前年同期比325.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は267,785千円(前年同期比360.0%増)と大幅な増収増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載したとおり、当連結会計年度での直接的な影響は軽微であったと考えております。

2022/09/26 15:04

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、現在の政府の感染対策方針に基づき経済優先の施策が継続することを前提にいたしますと、研究開発などに大きな影響を与える可能性は低いと考えられます。その上で、当社グループは当連結会計年度での入手可能な過去の販売実績や直近の市場動向を鑑み、当連結会計年度と同水準の売上高で推移するとの仮定のもと、将来課税所得の見積りを行っております。
3.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/09/26 15:04

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	30,885千円	76,807千円
営業取引以外の取引高

2022/09/26 15:04