	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
給与手当	161,265	152,301
賞与引当金繰入額	36,080	37,399
支払報酬料	36,393	34,462

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～12年2023/09/25 9:03

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	77,074	83,441	77,074	83,441
貸倒引当金	205,020	-	205,020	-

(注) 貸倒引当金の当期減少額は、子会社への貸付金の取崩しに伴う減少であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
未払事業税	4,300千円	4,318千円
賞与引当金	23,476	25,415
未払法定福利費	3,540	3,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
未払事業税	4,300千円	4,318千円
賞与引当金	23,476	25,415
未払法定福利費	3,540	3,827

(注)1.評価性引当額が105,556千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと、並びに当社において繰延税金資産を計上したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～12年2023/09/25 9:03