有価証券報告書-第20期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,300千円	4,318千円
賞与引当金	23,476	25,415
未払法定福利費	3,540	3,827
子会社株式	52,897	116,236
貸倒引当金	62,447	-
減損損失	4,343	644
資産除去債務	3,819	3,826
減価償却超過額	879	509
棚卸資産評価損	1,394	2,097
譲渡制限付役員株式報酬	1,864	3,827
税務上の繰越欠損金	246,591	214,133
繰延税金資産小計	405,555	374,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△215,874	△112,454
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,612	△126,177
評価性引当額小計	△339,486	△238,631
繰延税金資産合計	66,069	136,206
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△213	△182
仕入割戻概算計上	△1,028	-
繰延税金負債合計	△1,241	△182
繰延税金資産(負債)の純額	64,827	136,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
新株予約権戻入益	△1.3	△0.6
住民税均等割等	0.9	0.9
試験研究費等の税額控除	△5.1	△6.6
評価性引当額の増減額	△24.7	△45.1
その他	0.1	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6	△21.8