有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	1,070千円	1,746千円
繰越欠損金	3,724千円	23,387千円
その他	92千円	-千円
繰延税金資産小計	4,887千円	25,133千円
評価性引当額	△4,887千円	△25,133千円
固定資産
投資損失引当金	-千円	28,822千円
貸倒引当金	0千円	12,838千円
資産除去債務	3,656千円	4,185千円
減価償却超過額	2,812千円	1,166千円
繰越欠損金	122,041千円	100,885千円
その他	108千円	142千円
小計	128,620千円	148,040千円
評価性引当額	△128,620千円	△148,040千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除却費用	△1,060千円	△1,397千円
固定資産圧縮記帳積立金	△8,978千円	△4,381千円
繰延税金負債合計	△10,039千円	△5,779千円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,039千円	△5,779千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	10,039千円	5,779千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%	△0.3%
住民税均等割等	12.2%	△1.5%
評価性引当額の増減額	△375.5%	△26.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	77.1%	△1.4%
繰越欠損金の期限切れ	303.3%	-%
その他	△3.0%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.7%	1.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。