有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	3,696千円	2,188千円
繰延税金資産小計	3,696千円	2,188千円
評価性引当額	△3,696千円	△2,188千円
固定資産
投資損失引当金	59,063千円	-千円
子会社株式	-千円	83,355千円
貸倒引当金	52,876千円	93,876千円
資産除去債務	4,191千円	4,229千円
減価償却超過額	881千円	711千円
繰越欠損金	86,732千円	69,338千円
繰延税金資産小計	203,744千円	251,511千円
評価性引当額	△203,744千円	△251,511千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除却費用	△1,163千円	△954千円
固定資産圧縮記帳積立金	△2,190千円	-千円
繰延税金負債合計	△3,354千円	△954千円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,354千円	△954千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	3,354千円	954千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.2%	△5.0%
住民税均等割等	△7.4%	△1.6%
試験研究費等の税額控除	12.8%	1.4%
評価性引当額の増減額	△76.1%	△24.5%
繰越欠損金期限切れ	-%	△3.2%
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	△3.2%	-%
その他	△2.6%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.9%	△3.8%