有価証券報告書-第22期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,917千円	2,290千円
賞与引当金	26,302	27,187
未払法定福利費	3,979	4,089
子会社株式	116,236	119,654
資産除去債務	3,833	3,968
減価償却超過額	493	155
棚卸資産評価損	2,164	2,591
譲渡制限付役員株式報酬	5,692	4,157
貸倒引当金繰入超過額	-	3,055
投資有価証券評価損	-	2,194
長期前払費用	-	404
税務上の繰越欠損金	177,394	143,703
繰延税金資産小計	338,013	313,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△66,882	△20,474
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124,745	△135,834
評価性引当額小計	△191,627	△156,308
繰延税金資産合計	146,386	157,145
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△152	△124
繰延税金負債合計	△152	△124
繰延税金資産(負債)の純額	146,234	157,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.7
新株予約権戻入益	△2.6	△4.1
住民税均等割等	0.0	0.7
試験研究費等の税額控除	△4.0	△5.5
評価性引当額の増減額	△18.7	△13.3
過年度法人税等	1.3	-
その他	0.8	△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4	5.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。