有価証券報告書-第18期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,260千円	2,435千円
賞与引当金	-千円	11,265千円
未払法定福利費	-千円	1,698千円
子会社株式	83,356千円	52,897千円
貸倒引当金	262,770千円	50,523千円
関係会社整理損	-千円	7,214千円
減損損失	17,995千円	10,911千円
資産除去債務	5,005千円	3,812千円
減価償却超過額	500千円	693千円
棚卸資産評価損	203千円	654千円
税務上の繰越欠損金	83,753千円	285,301千円
繰延税金資産小計	457,847千円	427,407千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△83,753千円	△278,958千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△374,093千円	△112,788千円
評価性引当額小計	△457,847千円	△391,746千円
繰延税金資産合計	-千円	35,660千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△436千円	△245千円
繰延税金負債合計	△436千円	△245千円
繰延税金資産(負債)の純額	△436千円	35,414千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△10.1%	0.6%
新株予約権戻入益	2.3%	△2.5%
住民税均等割等	△2.7%	1.1%
試験研究費等の税額控除	10.1%	△2.6%
評価性引当額の増減額	△58.9%	△43.4%
合併による影響	-%	7.6%
その他	△0.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.2%	△8.3%