有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	1,710千円	1,070千円
繰越欠損金	10,188千円	3,724千円
その他	45千円	92千円
繰延税金資産小計	11,943千円	4,887千円
評価性引当額	△11,943千円	△4,887千円
固定資産
資産除去債務	3,367千円	3,656千円
減価償却超過額	2,140千円	2,812千円
繰越欠損金	205,500千円	122,041千円
その他	143千円	109千円
小計	211,151千円	128,620千円
評価性引当額	△211,151千円	△128,620千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除却費用	△608千円	△1,060千円
固定資産圧縮記帳積立金	-千円	△8,978千円
繰延税金負債合計	△608千円	△10,039千円
繰延税金資産(負債)の純額	△608千円	△10,039千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	608千円	10,039千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	4.2%
住民税均等割等	7.5%	12.2%
評価性引当額の増減額	△178.3%	△375.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△11.7%	77.1%
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.2%	△0.1%
繰越欠損金の期限切れ	159.7%	303.3%
その他	△2.0%	△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0%	53.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。