有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,188千円	1,139千円
子会社株式	83,355千円	83,355千円
貸倒引当金	93,876千円	184,822千円
減損損失	-千円	23,591千円
資産除去債務	4,229千円	4,814千円
減価償却超過額	711千円	846千円
税務上の繰越欠損金	69,338千円	112,829千円
繰延税金資産小計	253,699千円	411,398千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	△112,829千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△298,569千円
評価性引当額小計(注)1	△253,699千円	△411,398千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△954千円	△1,416千円
繰延税金負債合計	△954千円	△1,416千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額(注)2	△954千円	△1,416千円

(注)1.評価性引当額が157,698千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額を90,946千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を43,490千円、減損損失に係る評価性引当額を23,591千円認識したことに伴うものであります。
(注)2.前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年6月30日)
固定負債-繰延税金負債	954千円	1,416千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.0%	△2.4%
住民税均等割等	△1.6%	△0.6%
試験研究費等の税額控除	1.4%	-%
評価性引当額の増減額	△24.5%	△24.9%
繰越欠損金期限切れ	△3.2%	△3.3%
その他	△1.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.8%	△0.7%