有価証券報告書-第19期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,435千円	4,300千円
賞与引当金	11,265千円	23,476千円
未払法定福利費	1,698千円	3,540千円
子会社株式	52,897千円	52,897千円
貸倒引当金	50,523千円	62,447千円
関係会社整理損	7,214千円	-千円
減損損失	10,911千円	4,343千円
資産除去債務	3,812千円	3,819千円
減価償却超過額	693千円	879千円
棚卸資産評価損	654千円	1,394千円
譲渡制限付役員株式報酬	-千円	1,864千円
税務上の繰越欠損金	285,301千円	246,591千円
繰延税金資産小計	427,407千円	405,555千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△278,958千円	△215,874千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,788千円	△123,612千円
評価性引当額小計	△391,746千円	△339,486千円
繰延税金資産合計	35,660千円	66,069千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△245千円	△213千円
仕入割戻概算計上	-千円	△1,028千円
繰延税金負債合計	△245千円	△1,241千円
繰延税金資産(負債)の純額	35,414千円	64,827千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.3%
新株予約権戻入益	△2.5%	△1.3%
住民税均等割等	1.1%	0.9%
試験研究費等の税額控除	△2.6%	△5.1%
評価性引当額の増減額	△43.4%	△24.7%
合併による影響	7.6%	-%
その他	0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.3%	0.6%