有価証券報告書-第17期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,139千円	4,260千円
子会社株式	83,355千円	83,356千円
貸倒引当金	184,822千円	262,770千円
減損損失	23,591千円	17,995千円
資産除去債務	4,814千円	5,005千円
減価償却超過額	846千円	500千円
棚卸資産評価損	-千円	203千円
税務上の繰越欠損金	112,829千円	83,753千円
繰延税金資産小計	411,398千円	457,847千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△112,829千円	△83,753千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△298,569千円	△374,093千円
評価性引当額小計(注)	△411,398千円	△457,847千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△1,416千円	△436千円
繰延税金負債合計	△1,416千円	△436千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△1,416千円	△436千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.4%	△10.1%
新株予約権戻入益	-%	2.3%
住民税均等割等	△0.6%	△2.7%
試験研究費等の税額控除	-%	10.1%
評価性引当額の増減額	△24.9%	△58.9%
繰越欠損金期限切れ	△3.3%	-%
その他	0.1%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7%	△29.2%