ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、パッケージソフトウエア、システム開発サービスの2事業を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、上記2事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パッケージソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

2018/06/22 14:30

#2 事業の内容

システム開発サービス事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。

事業区分	区分	事業内容
SIO常駐サービス	顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託
システム開発サービス事業	開発技術者の派遣及びシステム開発サービスの受託、ソフトウエアの設計、開発

[事業系統図]
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

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#3 固定資産の減価償却の方法

場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
②自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/06/22 14:30

#4 売上原価明細書（連結）

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
ソフトウエア償却費	189,565千円	244,178千円
地代家賃	40,785	41,475

※3 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
研究開発費	45,314千円	68,712千円
ソフトウエア仮勘定	206,610	247,234

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
パッケージソフトウエア事業	76(42)
システム開発サービス事業	35(1)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

建物	増加	オフィスレイアウト変更工事	2,700
工具、器具及び備品	増加	研究開発部用サーバー等	18,189
ソフトウエア	増加	ESS REC V5.4	35,485
	増加	ESS AdminControl V1.5、ESS AutoAudior V1.6	49,474
ソフトウエア仮勘定	増加	自社制作ソフトウエア(市場販売目的ソフトウエア)の制作等	247,234
	減少	自社制作ソフトウエア(市場販売目的ソフトウエア)の制作等本勘定へ振替	230,057

2018/06/22 14:30

#7 沿革

2【沿革】

年月	事項
平成14年11月	ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円)
平成14年12月	システム運用管理(注1)のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station(ESS)」をリリース

(注1)システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には
(1)システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、「ITサービスマネジメントで顧客視点のビジネスモデルへ回帰」を中長期基本方針に定め、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサ
ポートサービス、コンサルティングを通じて真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指
しております。2018/06/22 14:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注4)ESS SmartIT Operation(略称:SIO):システムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーション・システム(OS)が混在する環境であっても一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。
当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しております。
②キャッシュ・フローの状況

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 2年～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/06/22 14:30