- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、パーパスである『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』の下、ソフトウエアと関連サービスの提供を通じてシステム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指しております。
また、経営理念として以下の3点を掲げております。
2026/06/18 11:17- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2026/06/18 11:17- #3 事業等のリスク
当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にインターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の収集などを行っております。こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情報の流出や、ランサムウェアによって当該情報が利用できなくなる危険性が常に存在しております。また、社員(協力会社社員を含む 以下「社員」)だけでなく退職した社員が営業機密や技術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性もあります。
当社では、ネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフトウエアによるシステム環境の防御とともに、社員への情報セキュリティ教育や啓蒙など、継続的かつ適切なセキュリティ向上対策を講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出しや漏洩に対しても、「ESS REC」「ESS AdminONE」など当社製品を導入することにより、対策を強化しております。特に「ESS REC 6」では、常時本人認証の機能を活用して、PC画面の覗き見や他人のなりすましによるPC利用を制御しております。
組織体制においても、リスク・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ部会を設置し、情報セキュリティ対策として活動計画の策定、実行の評価、情報セキュリティインシデントへの対応、社員に対する情報セキュリティに関する啓発と教育に取り組んでおります。
2026/06/18 11:17- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
人材戦略に関する基本方針等】
当社は、ソフトウエアと関連サービス提供を通じてシステム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指しており、これを実現するための最も重要な経営資源は人材であると位置付けております。当社の人材戦略は「価値創造の源はお客様にある」との経営方針を踏まえ、顧客の課題を本質から理解し、高度な技術力と業務理解力を兼ね備えた人材の育成・確保に重点を置いております。
具体的には、VISION2030に向けたプロダクト開発、サービス提供に対応できる高度専門人材の採用・育成と、次世代を担う中核人材・リーダー人材の育成を推進しております。また、挑戦を後押しする人事制度の運用や多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備、働きがいと生産性の両立を図る組織づくりに継続的に取り組んでおります。
2026/06/18 11:17- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| | (単位:千円) |
| 製品・サービスの名称 | パッケージソフトウエア事業※1 |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
※1 当社は、パッケージ
ソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※2 その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。
2026/06/18 11:17- #6 売上原価明細書(連結)
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ソフトウエア償却費 | 261,260千円 | 218,922千円 |
| 地代家賃 | 55,309 | 57,003 |
※3 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 89,417千円 | 37,744千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 202,719 | 216,617 |
2026/06/18 11:17- #7 従業員の状況(連結)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.2026年3月期は平均6%のベースアップを行っておりますが、2024年3月期賞与の支給水準が高かったことに加え、産休・育休取得者が2025年3月期にのべ2名から2026年3月期にのべ13名へ増加し、リーダー層以上の対象者が多く含まれていたことにより、平均年間給与が6.2%の減少となっております。
2026/06/18 11:17- #8 有形固定資産等明細表(連結)
(単位:千円)
| 建物 | 増加 | 本社ビル資産除去債務見積り変更 | 19,327 |
| 増加 | 業務用PC | 17,637 |
| ソフトウエア | 増加 | ESS AdminONE機能拡張(1.5等) | 99,644 |
| 増加 | REC 6 機能拡張(6.2等) | 110,775 |
2026/06/18 11:17- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2002年11月 | ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円) |
| 2002年12月 | システム運用管理(注1)のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station(ESS)」をリリース |
(注1) システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には
(1) システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務
2026/06/18 11:17- #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1983年4月 | コンピュータサービス㈱(現SCSK㈱)入社 |
| 1994年7月 | ㈱ジョイント・システム・テクノロジ(現ビー・エム・シー・ソフトウエア㈱)入社 |
| 2000年5月 | フュージョンワン㈱ 取締役 |
2026/06/18 11:17- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・コンサルティングサービス
・プロダクトサービス(パッケージソフトウエア製品/クラウドサービス)
・システムインテグレーションサービス(製品導入に伴う技術支援)
2026/06/18 11:17- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当事業年度の売上高は、2,584,637千円(前年同期比3.3%増)となりました。フロー売上であるライセンス売上は減少したものの、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上が、前期受注案件や新規での移行案件等により前期比20.5%と大きく増加しました。また、ストック売上である保守サポートサービス売上は目標である保守更新率96%を達成し堅調に推移しました。また、クラウドサービス売上も新規受注案件などの増加により39.7%増と、大きく伸長しております。
一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、市場販売目的のソフトウエアの一部償却期限到来に伴い、減価償却費が減少する反面、売上高の伸長に伴う業績連動賞与の増加や、協力会社からの要請に基づく単価引き上げ及び(期中平均)要員増加の影響による外注費の増加、広告宣伝費の増加等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は2,281,636千円(前年同期比3.5%増)となりました。
この結果、営業利益は303,000千円(前年同期比1.7%増)、経常利益は315,580千円(同4.1%増)、当期純利益は212,814千円(同3.4%減)となりました。
2026/06/18 11:17- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 市場販売目的のソフトウエア | 151,041 | 122,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的の
ソフトウエアについては、無形固定資産に含めており、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上しております。
2026/06/18 11:17- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
2026/06/18 11:17- #15 重要な契約等(連結)
2026年3月31日現在、以下の重要な契約を締結しております。
| 相手先の名称 | 契約の名称 | 有効期間 | 契約の概要 |
| 株式会社NTTデータ | 代理店契約書 | 2007年12月5日から2008年12月4日まで。以降は1年毎の自動更新 | 当社パッケージソフトウエア製品の販売及び保守サポートサービスの提供 |
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