ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ります。
当社グループは、パッケージソフトウエア、システム開発サービスの2事業を置き、各事業は、取り扱
う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

2017/06/23 13:21

#2 事業の内容

システム開発サービス事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。

事業区分	区分	事業内容
SIO常駐サービス	顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託
システム開発サービス事業	システム開発サービスの受託、ソフトウエアの設計、開発及び技術者派遣

[事業系統図]
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称 株式会社アクロテック
事業の内容 コンピュータソフトウエアの設計・開発・販売、開発技術者派遣
⑵企業結合を行った主な理由

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#4 固定資産の減価償却の方法

場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
②自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/06/23 13:21

#5 売上原価明細書（連結）

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
ソフトウエア償却費	88,750千円	189,565千円
地代家賃	43,381	40,785

※3 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
研究開発費	74,400千円	45,314千円
ソフトウエア仮勘定	77,012	206,610

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
パッケージソフトウエア事業	74(32)
システム開発サービス事業	33( 2)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

建物	増加	サーバールーム空調工事等	2,053
工具、器具及び備品	増加	研究開発部用サーバー等	14,010
ソフトウエア	増加	ESS REC V5.4	60,941
	増加	ESS AdminControl V1.5	96,694
ソフトウエア仮勘定	増加	自社制作ソフトウエア(市場販売目的ソフトウエア)の制作等	206,610
	減少	自社制作ソフトウエア(市場販売目的ソフトウエア)の制作等本勘定へ振替	206,610

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#8 業績等の概要

人金融情報システムセンター)の安全対策基準準拠への対応やシステム更改に伴う増強などがありましたが、メガバンク
のシステム統合案件が一段落したことやマイナス金利政策による収益の悪化から主要顧客先である銀行業のソフトウエア
投資が抑制された影響を強く受けました。金融業では、システムの統制強化を図る一部の保険業やPCI DSS(注3)準拠

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#9 沿革

2【沿革】

年月	事項
平成14年11月	ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円)
平成14年12月	システム運用管理(注1)のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station(ESS)」をリリース

(注1)システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には
(1)システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 2年～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存期間販売に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/06/23 13:21