有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、パッケージソフトウエア、システム開発サービスの2事業を置き、各事業は、取り扱
う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、上記2事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「パッケージソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」の2つを報告セグメントとして
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の
方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,656,428	215,205	1,871,634	-	1,871,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	33,428	33,428	△33,428	-
計	1,656,428	248,634	1,905,062	△33,428	1,871,634
セグメント利益	803,951	23,473	827,424	△355,818	471,605
セグメント資産	1,930,753	255,402	2,186,155	1,260,617	3,446,772
その他の項目
減価償却費	201,420	149	201,569	7,344	208,914
のれんの償却額	-	5,110	5,110	-	5,110
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220,888	-	220,888	3,381	224,270

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△355,818千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2)セグメント資産の調整額1,260,617千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額7,344千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,381千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産で
あります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	285,724	パッケージソフトウエア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	パッケージソフトウエア	システム開発サービス	計	全社・消去	合計
当期償却額	-	5,110	5,110	-	5,110
当期末残高	-	20,443	20,443	-	20,443

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。