ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、パッケージソフトウエア、システム開発サービスの2事業を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、上記2事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パッケージソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

システム開発サービス事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。

事業区分	区分	事業内容
SIO常駐サービス	顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託
システム開発サービス事業	開発技術者の派遣及びシステム開発サービスの受託、ソフトウエアの設計、開発

[事業系統図]
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

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#3 固定資産の減価償却の方法

場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
②自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/04/01 11:18

#4 売上原価明細書（連結）

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウエア償却費	244,178千円	111,368千円
地代家賃	41,475	41,103

※3 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
研究開発費	68,712千円	127,110千円
ソフトウエア仮勘定	247,234	106,818

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2019年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
パッケージソフトウエア事業	81	(43)
システム開発サービス事業	31	(1)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

建物	増加	オフィスレイアウト工事等	1,934
工具、器具及び備品	増加	研究開発部用サーバー等	37,142
ソフトウエア	増加	ESS AdminGate V3.0	34,042
	増加	ESS AdminControl for Client V1.2	37,719
ソフトウエア仮勘定	増加	自社制作ソフトウエア(市場販売目的ソフトウエア)の制作等	106,818
	減少	自社制作ソフトウエア(市場販売目的ソフトウエア)の制作等本勘定へ振替	123,955

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#7 沿革

2【沿革】

年月	事項
2002年11月	ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円)
2002年12月	システム運用管理(注1)のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station(ESS)」をリリース

(注1)システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には
(1)システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月 コンピュータサービス㈱(現SCSK㈱)入社
1994年7月 ㈱ジョイント・システム・テクノロジ(現ビー・エム・シー・ソフトウエア㈱)入社
2000年5月 フュージョンワン㈱ 取締役

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上拡大
・マーケティングプロモーション強化による市場開拓
・重要インフラ14業種への販売代理店協業強化
・パートナーソリューションとの連携による市場開拓
・BPO/コンサルティングサービスの営業強化
②研究開発強化
・研究開発への投資強化による新たな価値創造
・ビジネスパートナーとの連携による新ソリューション創造
・プロジェクトマネジメント強化による開発計画達成
・テスト自動化による製品品質ならびに生産性の向上
③組織力強化と人材育成
・チームワークを重視したマネジメント体制への移行
・パッケージソフトウエア事業へのグループ人材集中
・次世代リーダーの育成および管理職への登用
・人事部門ならびに管理職拡充による社員一人一人の育成強化
(注)重要インフラ14業種:内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が発表している「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」において、情報通信や金融、医療、鉄道、ガスなどに空港を加えた14分野にわたる社会インフラを担う事業者のことをいいます。2020/04/01 11:18

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦、中国経済の減速や英国のEU離脱問題などわが国の景気を下振れさせる懸念が見られ、内閣府が2019年1月に公表した景気動向指数でも景気後退の可能性を示唆した半面、雇用環境の改善等を背景に個人消費の持ち直しや企業の設備投資増加も見られました。当社が属する情報サービスの市場においては、5ヶ月にわたり前年同月比で売上高が増加し、好調を維持しております。(経済産業省2019年4月分特定サービス産業動態統計月報(2019年6月17日))
このような状況の下、当社グループは「ライセンス売上の拡大」「ソリューションサービス実現に向けた取組み」「人材の採用・育成及び新技術への取組み」を重点施策に掲げ、新規顧客の獲得や新製品開発、新サービス企画、人材の確保に取組んでまいりました。主力事業であるパッケージソフトウエア事業において、「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が主導する情報セキュリティ対策を強化している重要インフラ事業者(注1)に対する営業に注力し、「ESS REC」、「ESS AdminControl」などの主力製品と新製品「ESS AdminControl for Client」による公共分野向け大型案件を受注し、順調に売上を拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、創業以来最高の2,268,057千円(前年同期比19.5%増)、営業利益は564,496千円(同38.2%増)、経常利益は565,374千円(同35.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は407,464千円(同40.2%増)となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
・市場販売目的のソフトウエア

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
①市場販売目的のソフトウエア

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/04/01 11:18