訂正有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦、中国経済の減速や英国のEU離脱問題などわが国の景気を下振れさせる懸念が見られ、内閣府が2019年1月に公表した景気動向指数でも景気後退の可能性を示唆した半面、雇用環境の改善等を背景に個人消費の持ち直しや企業の設備投資増加も見られました。当社が属する情報サービスの市場においては、5ヶ月にわたり前年同月比で売上高が増加し、好調を維持しております。(経済産業省2019年4月分特定サービス産業動態統計月報(2019年6月17日))
このような状況の下、当社グループは「ライセンス売上の拡大」「ソリューションサービス実現に向けた取組み」「人材の採用・育成及び新技術への取組み」を重点施策に掲げ、新規顧客の獲得や新製品開発、新サービス企画、人材の確保に取組んでまいりました。主力事業であるパッケージソフトウエア事業において、「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が主導する情報セキュリティ対策を強化している重要インフラ事業者(注1)に対する営業に注力し、「ESS REC」、「ESS AdminControl」などの主力製品と新製品「ESS AdminControl for Client」による公共分野向け大型案件を受注し、順調に売上を拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、創業以来最高の2,268,057千円(前年同期比19.5%増)、営業利益は564,496千円(同38.2%増)、経常利益は565,374千円(同35.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は407,464千円(同40.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
パッケージソフトウエア事業
当連結会計年度におけるパッケージソフトウエア事業は、重要インフラ事業者のなかでも、大規模システムを有する官公庁や企業に対する営業に注力するとともに、システム運用における証跡管理や特権ID(注2)管理の重要性に関しての訴求に注力いたしました。2月には、当社初の催しである「エグゼクティブ カスタマーフォーラム2019」を開催し、システム運用における当社の今後の取組みについて、当社製品をご愛用頂いているお客様にご紹介、お客様のニーズや課題を承る機会となりました。ライセンスは、公共分野における大型案件に加え、金融を中心としたその他の重要インフラ事業者や大規模システムを有する事業者に対する売上が増加しました。保守サポートサービスは、4年連続で保守契約更新率95%を確保し堅調に売上を伸長させたほか、コンサルティングサービスも大型案件の導入にともなう構築サービス等により売上が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は2,122,833千円(前年同期比22.0%増)となりました。セグメント利益は、定期採用及びキャリア採用による人件費増加、研究開発部門での派遣技術者受入費用の増加や新製品開発や機能強化のための研究開発費増加等により売上原価及び一般管理費が増加した一方、売上高の伸びで吸収されたことにより、1,060,517千円(同35.9%増)となりました。
システム開発サービス事業
システム開発サービス事業は、技術人材の確保がますます困難となっていることから、キャリア採用を見送ったことや株式会社アクロテックから当社の技術部門への人材の投入を加速したことによりセグメント売上高は145,223千円(前年同期比7.5%減)となりました。セグメント利益は、11,653千円(同53.6%減)となりました。
(注1)重要インフラ事業者:内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が発表している「重要インフラの情報セキュリティ対策
に係る第4次行動計画」において、情報通信や金融、医療、鉄道、ガスなどに空港を加えた14分野にわたる社会インフラを担う事業者のことをいいます。
(注2)特権ID:システム運用管理においてプログラムの変更やデータベースの変更等で使用する高いアクセス権限を持つシステム
運用管理者用のIDのことをいいます。
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ510,160千円増加し、4,209,731千円(前連結会計年
度末比13.8%増)となりました。主として現金及び預金の増加448,533千円、売掛金の減少26,005千円によるも
のであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ192,633千円増加し、852,627千円(前連結会計年度
末比29.2%増)となりました。主として前受金の増加69,178千円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ317,527千円増加し、3,357,103千円(前連結会計
年度末比10.4%増)となりました。主として親会社株主に帰属する当期純利益407,464千円、剰余金の配当
86,548千円によるものであります。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、パッケージソフトウエア事業とシステム開発サービス事業を主たる事業としており、生産の
概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注確定から売上日までの期間は1ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高
は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守36,963千円、ハード売上6,382千円等でありま
す。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて
過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見
積りと異なる場合があります。
②経営成績の分析
当社グループは、2016年に2019年3月期までの経営目標を策定しており、
・経常利益率30%以上(連結)
・ライセンス売上対前期比20%UP
・クラウドサービス事業(EAG)の全社売上高20%(単体)
・次世代版SIO製品リリース
・保守更新率95%
・株主還元(配当性向25%を目指す)
・市場変更(東京証券取引所一部への市場変更を目指す)
を定め、事業に取り組んでまいりました。
活動の結果は以下の通りとなっております。
以下は、前年度実績対比及び2018年5月11日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。
(売上高の状況)
前年度の実績対比においては、ライセンスが公共分野における大型案件の受注に加え、金融を中心としたその他の重要インフラ事業者や大規模システムを有する事業者に対する売上が伸びたことにより前連結会計年度を大きく上回りました。また、業績予想対比においても、大型案件の増加に伴うコンサルティングサービス売上の増加や保守サービス売上が保守更新率95%を維持し着実に積み上がったことなどにより業績予想を上回りました。
(営業利益の状況)
前年度の実績対比においては、売上高の大幅な伸びにより定期採用及びキャリア採用による人件費増加や東証一部への市場変更等の費用増加が吸収され、前連結会計年度を大きく上回りました。また、業績予想対比においては、積極的な人材採用を行い、キャリア採用数は大幅に増加した一方で、離職者が増加したことと、研究開発費を含めた販売管理費の費消が計画的に進まなかったことにより業績予想を上回りました。
(経常利益の状況)
前年度の実績対比においては、営業利益の増加により前連結会計年度を大きく上回りました。また、業績予想対比においても、営業利益の増加により業績予想を上回りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
前年度の実績対比においては、経常利益の増加により前連結会計年度を大きく上回りました。また、業績予想対比においても、経常利益の増加により業績予想を上回りました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界
への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウ
ド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社グループの経営
成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因に
つきましては、「第2 事業の状況2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,323,746千円(前連結会計年
度末比458,649千円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動の結果得られた資金は、756,946千円(前連結会計年度末比73,500千円
増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益565,374千円、売上債権の減少額26,005千円、前
受金の増加額69,178千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額153,263千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、211,616千円(前連結会計年度末比81,530千円の
支出減)となりました。主な支出要因は、無形固定資産、主に製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエ
アの開発による支出125,688千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動の結果支出した資金は、86,681千円(前連結会計年度末比66,009千円の支
出減)となりました。主な支出要因は、配当金の支払額86,548千円によるものであります。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
投資活動および財務活動における必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っております。自己資金の使途につきましては、IT人材の確保に投資を行うとともに日々進化し続ける情報技術に対する設備投資及び研究開発投資、並びにM&Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。
また、株主配当においても、配当性向33.3%以上を目安とし、自己資金で対応する予定です。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦、中国経済の減速や英国のEU離脱問題などわが国の景気を下振れさせる懸念が見られ、内閣府が2019年1月に公表した景気動向指数でも景気後退の可能性を示唆した半面、雇用環境の改善等を背景に個人消費の持ち直しや企業の設備投資増加も見られました。当社が属する情報サービスの市場においては、5ヶ月にわたり前年同月比で売上高が増加し、好調を維持しております。(経済産業省2019年4月分特定サービス産業動態統計月報(2019年6月17日))
このような状況の下、当社グループは「ライセンス売上の拡大」「ソリューションサービス実現に向けた取組み」「人材の採用・育成及び新技術への取組み」を重点施策に掲げ、新規顧客の獲得や新製品開発、新サービス企画、人材の確保に取組んでまいりました。主力事業であるパッケージソフトウエア事業において、「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が主導する情報セキュリティ対策を強化している重要インフラ事業者(注1)に対する営業に注力し、「ESS REC」、「ESS AdminControl」などの主力製品と新製品「ESS AdminControl for Client」による公共分野向け大型案件を受注し、順調に売上を拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、創業以来最高の2,268,057千円(前年同期比19.5%増)、営業利益は564,496千円(同38.2%増)、経常利益は565,374千円(同35.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は407,464千円(同40.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
パッケージソフトウエア事業
当連結会計年度におけるパッケージソフトウエア事業は、重要インフラ事業者のなかでも、大規模システムを有する官公庁や企業に対する営業に注力するとともに、システム運用における証跡管理や特権ID(注2)管理の重要性に関しての訴求に注力いたしました。2月には、当社初の催しである「エグゼクティブ カスタマーフォーラム2019」を開催し、システム運用における当社の今後の取組みについて、当社製品をご愛用頂いているお客様にご紹介、お客様のニーズや課題を承る機会となりました。ライセンスは、公共分野における大型案件に加え、金融を中心としたその他の重要インフラ事業者や大規模システムを有する事業者に対する売上が増加しました。保守サポートサービスは、4年連続で保守契約更新率95%を確保し堅調に売上を伸長させたほか、コンサルティングサービスも大型案件の導入にともなう構築サービス等により売上が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は2,122,833千円(前年同期比22.0%増)となりました。セグメント利益は、定期採用及びキャリア採用による人件費増加、研究開発部門での派遣技術者受入費用の増加や新製品開発や機能強化のための研究開発費増加等により売上原価及び一般管理費が増加した一方、売上高の伸びで吸収されたことにより、1,060,517千円(同35.9%増)となりました。
システム開発サービス事業
システム開発サービス事業は、技術人材の確保がますます困難となっていることから、キャリア採用を見送ったことや株式会社アクロテックから当社の技術部門への人材の投入を加速したことによりセグメント売上高は145,223千円(前年同期比7.5%減)となりました。セグメント利益は、11,653千円(同53.6%減)となりました。
(注1)重要インフラ事業者:内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が発表している「重要インフラの情報セキュリティ対策
に係る第4次行動計画」において、情報通信や金融、医療、鉄道、ガスなどに空港を加えた14分野にわたる社会インフラを担う事業者のことをいいます。
(注2)特権ID:システム運用管理においてプログラムの変更やデータベースの変更等で使用する高いアクセス権限を持つシステム
運用管理者用のIDのことをいいます。
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ510,160千円増加し、4,209,731千円(前連結会計年
度末比13.8%増)となりました。主として現金及び預金の増加448,533千円、売掛金の減少26,005千円によるも
のであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ192,633千円増加し、852,627千円(前連結会計年度
末比29.2%増)となりました。主として前受金の増加69,178千円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ317,527千円増加し、3,357,103千円(前連結会計
年度末比10.4%増)となりました。主として親会社株主に帰属する当期純利益407,464千円、剰余金の配当
86,548千円によるものであります。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、パッケージソフトウエア事業とシステム開発サービス事業を主たる事業としており、生産の
概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注確定から売上日までの期間は1ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高
は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| うちESS REC(REC) | 359,424 | 1.8 | ||
| うちその他ライセンス | 351,419 | 138.1 | ||
| ライセンス | 710,843 | 42.0 | ||
| 保守サポートサービス | 1,034,016 | 11.0 | ||
| クラウドサービス | 68,111 | 29.8 | ||
| コンサルティングサービス | 225,164 | 31.6 | ||
| SIO常駐サービス | 29,316 | △17.2 | ||
| その他 | 55,380 | 13.6 | ||
| パッケージソフトウエア事業 計 | 2,122,833 | 22.0 | ||
| システム開発サービス事業 | 145,223 | △7.5 | ||
| 合 計 | 2,268,057 | 19.5 | ||
(注)1.その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守36,963千円、ハード売上6,382千円等でありま
す。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 312,355 | 16.5 | 614,973 | 27.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて
過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見
積りと異なる場合があります。
②経営成績の分析
当社グループは、2016年に2019年3月期までの経営目標を策定しており、
・経常利益率30%以上(連結)
・ライセンス売上対前期比20%UP
・クラウドサービス事業(EAG)の全社売上高20%(単体)
・次世代版SIO製品リリース
・保守更新率95%
・株主還元(配当性向25%を目指す)
・市場変更(東京証券取引所一部への市場変更を目指す)
を定め、事業に取り組んでまいりました。
活動の結果は以下の通りとなっております。
| 経営目標 | 活動結果 | 分析内容と改善に向けた取り組み |
| 経常利益率30%以上(連結) | 2019年3月期 25% | 事業強化のため人材採用(人員増)等による固定費の増加(10%、106百万円増)や新製品開発に向けた研究開発費の増加(84%、58百万円増)等により利益率が未達となりました。 2020年3月期以降につきましては、引き続き新製品開発に向けた人員の採用、研究開発費の増加、スペース増床等が見込まれるため、経常利益率の目標は設定の見直しを行います。 |
| ライセンス売上対前期比20%UP | 2019年3月期は達成(42%) | 公共分野における大型案件受注等によるライセンス売上の増加(前期比210百万円増)により前期比42%増を達成いたしました。 |
| クラウドサービス事業(EAG)の全社売上高20%(単体) | 2019年3月期 3% | 外資系クラウドサービス(AWS、Azure等)の拡大により提携するクラウド事業者を含む国内クラウドサービスの苦戦により計画は未達となりました。 2020年3月期以降につきましては、クラウドサービスの対象製品であるESS AdminGate(EAG)のライセンス販売を求める市場ニーズも鑑み、目標の設定見直しを行います。 |
| 経営目標 | 活動結果 | 分析内容と改善に向けた取り組み |
| 次世代版SIO製品リリース | 大幅に遅延 | 技術的難易度が想定以上であり工数が増加するとともに、新製品開発や既存製品の改修等の工数増加により、計画に対して大幅な遅延が発生しました。 2020年3月期以降につきましては、人材の投入と開発計画の見直しを行い、確実な計画遂行を目指します。 |
| 保守更新率95% | 4年連続達成 | 既存顧客向けに導入した製品の活用を促進するセミナーの開催や当社製品をご愛用頂いているお客様向けのイベント「エグゼクティブ カスタマーフォーラム2019」等により顧客満足度向上に努め、保守更新率の目標を達成いたしました。 |
| 株主還元(配当性向25%を目指す) | 30%を達成 | 記念配当4円/株を含む1株あたり18円の配当とし、30%を達成いたしました。2020年3月期以降は配当性向33.3%以上を計画しております。 |
| 市場変更(東京証券取引所一部へ市場変更を目指す) | 2019年3月4日 東証一部 | 左記の通り市場変更を達成しております。 |
以下は、前年度実績対比及び2018年5月11日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。
(売上高の状況)
| 当連結会計年度の実績値 | 比較情報 | 増減金額 | 増減率 |
| 2,268百万円 | 前年度実績対比 | 370百万円 | 19.5%の増加 |
| 業績予想対比 | 48百万円 | 2.2%の増加 |
前年度の実績対比においては、ライセンスが公共分野における大型案件の受注に加え、金融を中心としたその他の重要インフラ事業者や大規模システムを有する事業者に対する売上が伸びたことにより前連結会計年度を大きく上回りました。また、業績予想対比においても、大型案件の増加に伴うコンサルティングサービス売上の増加や保守サービス売上が保守更新率95%を維持し着実に積み上がったことなどにより業績予想を上回りました。
(営業利益の状況)
| 当連結会計年度の実績値 | 比較情報 | 増減金額 | 増減率 |
| 564百万円 | 前年度実績対比 | 156百万円 | 38.2%の増加 |
| 業績予想対比 | 114百万円 | 25.4%の増加 |
前年度の実績対比においては、売上高の大幅な伸びにより定期採用及びキャリア採用による人件費増加や東証一部への市場変更等の費用増加が吸収され、前連結会計年度を大きく上回りました。また、業績予想対比においては、積極的な人材採用を行い、キャリア採用数は大幅に増加した一方で、離職者が増加したことと、研究開発費を含めた販売管理費の費消が計画的に進まなかったことにより業績予想を上回りました。
(経常利益の状況)
| 当連結会計年度の実績値 | 比較情報 | 増減金額 | 増減率 |
| 565百万円 | 前年度実績対比 | 146百万円 | 35.1%の増加 |
| 業績予想対比 | 105百万円 | 22.9%の増加 |
前年度の実績対比においては、営業利益の増加により前連結会計年度を大きく上回りました。また、業績予想対比においても、営業利益の増加により業績予想を上回りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
| 当連結会計年度の実績値 | 比較情報 | 増減金額 | 増減率 |
| 407百万円 | 前年度実績対比 | 116百万円 | 40.2%の増加 |
| 業績予想対比 | 87百万円 | 27.3%の増加 |
前年度の実績対比においては、経常利益の増加により前連結会計年度を大きく上回りました。また、業績予想対比においても、経常利益の増加により業績予想を上回りました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界
への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウ
ド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社グループの経営
成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因に
つきましては、「第2 事業の状況2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,323,746千円(前連結会計年
度末比458,649千円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動の結果得られた資金は、756,946千円(前連結会計年度末比73,500千円
増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益565,374千円、売上債権の減少額26,005千円、前
受金の増加額69,178千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額153,263千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、211,616千円(前連結会計年度末比81,530千円の
支出減)となりました。主な支出要因は、無形固定資産、主に製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエ
アの開発による支出125,688千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動の結果支出した資金は、86,681千円(前連結会計年度末比66,009千円の支
出減)となりました。主な支出要因は、配当金の支払額86,548千円によるものであります。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
投資活動および財務活動における必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っております。自己資金の使途につきましては、IT人材の確保に投資を行うとともに日々進化し続ける情報技術に対する設備投資及び研究開発投資、並びにM&Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。
また、株主配当においても、配当性向33.3%以上を目安とし、自己資金で対応する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
