四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策とともにワクチン接種が進
んだことにより、新規陽性者数が急減し、一定の制約の下で経済活動も活発化の兆しが見え始めました。IT産業に
おいては、世界的な半導体不足等によるサプライチェーンを通じた影響が企業活動に波及するといった不透明感を
残すものの、当社が属するソフトウエアプロダクツ市場の売上高は2ヶ月連続で前年同月比増加となりました。
(経済産業省2022年1月13日特定サービス産業動態統計速報(2021年11月分))サイバーセキュリティの動向にお
いては、オープンソースで世界的に広く普及するソフトウエアの脆弱性の発覚や、国内でもランサムウエアによる
被害が多数報告されるなど、業種を問わず効果的なセキュリティ対策を講じることが企業にとって喫緊の課題とな
っております。
このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着に
よる生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。
製品開発面においては、2021年3月にリリースした次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」の機能強化版であ
る、「ESS AdminONE V1.1」を11月にリリースいたしました。また、次世代統合基盤への製品統合に向けた研究開
発にも注力しております。
営業面においては、顧客ターゲット別の営業推進施策としてポストセールスの活動強化に取組み、「ESS
AdminControl」及び「ESS AdminGate」の既存顧客に対して、「ESS AdminONE」への移行提案を進めております。
なお、「ESS AdminONE」は3月のリリース開始から半年余りで30件のプロジェクトに採用されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインによるイベントやセミナーなどのプロモーション活動に制
限されておりましたが、ライブ会場を併設したイベントとして10月にSecurity Days Fall 2021 Tokyo(株式会社ナ
ノオプトメディア主催)や12月にFITフォーラム セキュリティセミナー(日本金融通信社主催)にて講演するな
ど、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。なお、当社の主力製品で
ある「ESS REC/ESS REC NEAO」は、デロイト トーマツ ミック経済研究所調査(2021年12月発刊)による「システ
ム証跡監査ツール」市場において12年連続シェア1位を獲得いたしました。
当社の当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第3四半期累計期間におけるライセンス売上は、コロナ禍で多様な働き方が求められている中での証跡管理ニ
ーズの高まりや顧客ターゲット別の営業推進による営業強化の成果により、「ESS REC/ESS REC NEAO」を中心に販
売は好調に推移しました。四半期単位の実績としては、前第3四半期から5四半期連続で1億円を超える売り上げ
となり、前年同累計期間比では、57.4%増加しました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上
においても、ライセンス売上好調の影響により、前年同累計期間比で32.7%増加しました。これらにより、売上高
は1,507,559千円(対前年同期比15.2%増)となりました。
売上原価ならびに販売費及び一般管理費においては、2021年3月に「ESS AdminONE」や「ESS REC/ESS REC
NEAO」のカメラセンサー機能をリリースしたことにより、研究開発費が前年同累計期間比で62.4%の減少となりま
した。また、国内の人材市場においてIT人材が極端に不足するなかで、経験者の採用目標が達成できず、採用費お
よび人件費が計画通りの発生となりませんでした。さらに、2021年4月に導入した新人事制度による人的資源の有
効化および生産性向上も寄与し、営業利益は、281,362千円(同230.0%増)、経常利益は281,020千円(同223.0%増)、四半期純利益は196,080千円(同168.7%増)となりました。
当第3四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績
(単位:千円)
(注)その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ450,313千円増加し、4,349,642千円(前事業年
度末比11.5%増)となりました。主な増加要因は現金及び預金の増加356,738千円、ソフトウエアの増加82,513千
円、主な減少要因は未収還付法人税等の回収による減少31,356千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ375,850千円増加し、1,105,524千円(前事業年
度末比51.5%増)となりました。主として保守サポートサービス売上に係る前受金(契約負債)の増加183,981千円、未払法人税等の増加89,273千円、賞与引当金の増加37,145千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ74,463千円増加し、3,244,118千円(前事業
年度末比2.3%増)となりました。主として四半期純利益196,080千円、利益剰余金の配当120,865千円によるもので
あります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(5)研究開発活動
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのア
プローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当第3四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、次世代統合基盤への既存製品の統合及び機能拡張強化、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための継続的研究開発を行っております。
前事業年度(2021年3月)において、次世代統合基盤開発の第一弾として、次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」をリリースしたため、当該製品にかかる研究開発費が減少したこと等により、研究開発費は、前第3四半期累計期間に比し147,913千円減少し、88,989千円(前年同期比62.4%減)となりました。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策とともにワクチン接種が進
んだことにより、新規陽性者数が急減し、一定の制約の下で経済活動も活発化の兆しが見え始めました。IT産業に
おいては、世界的な半導体不足等によるサプライチェーンを通じた影響が企業活動に波及するといった不透明感を
残すものの、当社が属するソフトウエアプロダクツ市場の売上高は2ヶ月連続で前年同月比増加となりました。
(経済産業省2022年1月13日特定サービス産業動態統計速報(2021年11月分))サイバーセキュリティの動向にお
いては、オープンソースで世界的に広く普及するソフトウエアの脆弱性の発覚や、国内でもランサムウエアによる
被害が多数報告されるなど、業種を問わず効果的なセキュリティ対策を講じることが企業にとって喫緊の課題とな
っております。
このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着に
よる生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。
製品開発面においては、2021年3月にリリースした次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」の機能強化版であ
る、「ESS AdminONE V1.1」を11月にリリースいたしました。また、次世代統合基盤への製品統合に向けた研究開
発にも注力しております。
営業面においては、顧客ターゲット別の営業推進施策としてポストセールスの活動強化に取組み、「ESS
AdminControl」及び「ESS AdminGate」の既存顧客に対して、「ESS AdminONE」への移行提案を進めております。
なお、「ESS AdminONE」は3月のリリース開始から半年余りで30件のプロジェクトに採用されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインによるイベントやセミナーなどのプロモーション活動に制
限されておりましたが、ライブ会場を併設したイベントとして10月にSecurity Days Fall 2021 Tokyo(株式会社ナ
ノオプトメディア主催)や12月にFITフォーラム セキュリティセミナー(日本金融通信社主催)にて講演するな
ど、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。なお、当社の主力製品で
ある「ESS REC/ESS REC NEAO」は、デロイト トーマツ ミック経済研究所調査(2021年12月発刊)による「システ
ム証跡監査ツール」市場において12年連続シェア1位を獲得いたしました。
当社の当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第3四半期累計期間におけるライセンス売上は、コロナ禍で多様な働き方が求められている中での証跡管理ニ
ーズの高まりや顧客ターゲット別の営業推進による営業強化の成果により、「ESS REC/ESS REC NEAO」を中心に販
売は好調に推移しました。四半期単位の実績としては、前第3四半期から5四半期連続で1億円を超える売り上げ
となり、前年同累計期間比では、57.4%増加しました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上
においても、ライセンス売上好調の影響により、前年同累計期間比で32.7%増加しました。これらにより、売上高
は1,507,559千円(対前年同期比15.2%増)となりました。
売上原価ならびに販売費及び一般管理費においては、2021年3月に「ESS AdminONE」や「ESS REC/ESS REC
NEAO」のカメラセンサー機能をリリースしたことにより、研究開発費が前年同累計期間比で62.4%の減少となりま
した。また、国内の人材市場においてIT人材が極端に不足するなかで、経験者の採用目標が達成できず、採用費お
よび人件費が計画通りの発生となりませんでした。さらに、2021年4月に導入した新人事制度による人的資源の有
効化および生産性向上も寄与し、営業利益は、281,362千円(同230.0%増)、経常利益は281,020千円(同223.0%増)、四半期純利益は196,080千円(同168.7%増)となりました。
当第3四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績
(単位:千円)
| 製品・サービスの名称 | 前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 増減率(%) | |
| うちESS REC | 176,625 | 294,238 | 66.6 | |
| うちその他ライセンス | 92,168 | 128,920 | 39.9 | |
| ライセンス | 268,794 | 423,159 | 57.4 | |
| 保守サポートサービス | 847,453 | 885,263 | 4.5 | |
| クラウドサービス | 61,273 | 60,968 | △0.5 | |
| コンサルティングサービス | 82,326 | 109,225 | 32.7 | |
| SIO常駐サービス | 16,621 | 16,137 | △2.9 | |
| その他 | 32,061 | 12,805 | △60.1 | |
| 合 計 | 1,308,530 | 1,507,559 | 15.2 | |
(注)その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ450,313千円増加し、4,349,642千円(前事業年
度末比11.5%増)となりました。主な増加要因は現金及び預金の増加356,738千円、ソフトウエアの増加82,513千
円、主な減少要因は未収還付法人税等の回収による減少31,356千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ375,850千円増加し、1,105,524千円(前事業年
度末比51.5%増)となりました。主として保守サポートサービス売上に係る前受金(契約負債)の増加183,981千円、未払法人税等の増加89,273千円、賞与引当金の増加37,145千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ74,463千円増加し、3,244,118千円(前事業
年度末比2.3%増)となりました。主として四半期純利益196,080千円、利益剰余金の配当120,865千円によるもので
あります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(5)研究開発活動
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのア
プローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当第3四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、次世代統合基盤への既存製品の統合及び機能拡張強化、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための継続的研究開発を行っております。
前事業年度(2021年3月)において、次世代統合基盤開発の第一弾として、次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」をリリースしたため、当該製品にかかる研究開発費が減少したこと等により、研究開発費は、前第3四半期累計期間に比し147,913千円減少し、88,989千円(前年同期比62.4%減)となりました。